東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループの事務局では現地調査に関する 調整を行って参りました．
これまで被災地への負担を最小限に留めながら現地調査を行って来られま したのは，まさに皆さまのご理解とご協力のたまものです．
事務局および連合 環境災害対応委員会より厚くお礼を申し上げます．
被災地の皆さんにとっては苦しい状況が続いておりますが，内陸部での燃 料補給や被災地へのアクセスなどの条件はだいぶ改善されてきています． しかし，それと同時に，津波の痕跡などの消失も進んでおり，後世に残す べき重要な情報を早急に記録する必要があります．
我々は今回の津波災害の全容をまだまだ掴みきれておりませんので，今後 はさらに現地調査の重要性が高まっていくと予想されます．

そこで，東北地方の研究者と相談した結果，事務局での調整は現在準備し ている調査チームまでとし，4月11日以降は原則，各自の判断で現地調査を実 施していただきたいと考えております．
ただし，情報共有サイト（http://www.coastal.jp/ttjt/）で公開されてい る調査結果などを参照していただき，被災地への負担を最小限にする調査計 画をお考えください．
また，現地調査に関する情報（調査メンバーや調査地点，調査期間，調査 結果など）をこのメーリングリスト(2011tohokueq@jpgu.org)を通じて共有さ せていただければ幸いです．
さらに，各学会において三陸地域における調査指針等が出されていると思 いますので，それらへの準処もお願いいたします．
なお，4月11日以降でも，ボランティアで調査に参加したい方につきまして は事務局で受け入れチームを探すことも可能ですので遠慮無くご連絡下さい.

被災地では行方不明者の捜索も続いておりますし，食料や燃料などの物資 もまだまだ不十分な状況です．
したがって，捜索活動の妨げにならないように気をつけること，食料や水 などは持参すること，燃料の補給は内陸部で行うことなど，被災地への配慮 を引き続きお願いいたします．
また，余震も続いておりますので，津波警報等の情報に気を配りながら， 安全な現地調査の実施をお願いいたします．

東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ事務局一同
日本地球惑星科学連合 環境災害対応委員会　委員長　松本 淳

先遣隊第2回情報収集報告：調査活動の開始に向けて (文責：東北大学・高橋 智幸)

東北大・岩手大合同先遣隊第1回情報収集（2011年3月18日-20日）報告 (文責：東北大学・越村俊一)

稲毛、検見川地域の液状化状況
千葉市東京湾沿岸部の液状化の状況　 千葉県香取市における被災状況
(提供:千葉大学・近藤昭彦)

今回の東北太平洋沖地震に伴う地震・津波の大災害に際し，多くの研究グループ，研究者の方々が現地の調査を計画していることと思います．そこで，以下に「学術調査実施時期のガイドラインについて（岩手・宮城・福島）」を示しますので，ご一読下さい．

これは，東北大学と岩手大学の防災研究者（今村文彦・越村俊一・堺　茂樹・小笠原敏記・高橋智幸・首藤伸夫）が現地で感じたことを議論し，その上で作成したものに，日本地球惑星科学連合の環境・災害対応委員会が加筆したものです．過去の津波緊急調査においては，研究者の活動が復興・復旧作業を阻害する一面がありました．特に，複数の研究者が個々に繰り返し現地に入ることで，現地負担が大きくなるという問題がありました．そのため，津波研究者の間では，被災地の状況が落ち着くまでは，現地負担を最小限にするよう，個人的には調査をせず，組織的かつ効率的に調査することが了解事項となっています．

今回の津波災害に関して，連合加盟学協会の皆様でも調査を計画されていることと思います．しかし，東北地方における津波被害はあまりにも甚大で，必死の救援活動が続く現状を考えますと，いま調査を行うのは大変困難です．

そこで以下のガイドラインを作成いたしました．実際に調査を計画されている方々は，ぜひ相互に緊密な連絡を取られて実行されることをお願いする次第です．現地には数日中に東北大を中心とする先遣隊が派遣され，学術調査が行える状況にあるかどうかを判断します．その後の学術調査の全体の連絡調整に関しましては，千葉工業大学の後藤和久が勤めますが，その前にまず日本地球惑星科学連合環境・災害対応委員会（n_dis@jpgu.org）にご一報いただきたくお願い申し上げます．

日本地球惑星科学連合 環境・災害対応委員会　委員長　松本 淳


学術調査実施時期のガイドラインについて（岩手・宮城・福島）
東北太平洋沿岸，とくに岩手，宮城，福島県での学術調査（緊急復旧調査を除く）開始時期の決定について，客観的な（以下の）条件について検討し，国内外の現地調査を計画している皆様に周知させていただきたいと考えています．

まず，国内の参加者のみで構成される調査グループに対しては，現地調査開始の条件が極めて重要です．

1) 被災地の救命活動および行方不明者の捜索活動の規模が縮小し，復旧フェイズに入る
2) 安全が確保される（とくに原子力発電所の問題が終息する）
3) ガソリンや物資の供給がある程度落ち着き（被災者に行き渡るようになり),道路の状態も緊急車両 以外の車両も通行できるようになる4) 調査者自身がレンタカーや宿泊の手配を行うことができる

また，海外からの調査チームには日本人研究者１名が同行し，ホテル等の予約やレンタカーの手配・運転等を担当する必要がありますので，以下の条件が加わります．

5) 海外機関の調査隊に同行する研究者が，所属大学において学生の安否確認が終了し，研究者自身の判断で研究活動ができるようになる

上記の条件により現地調査が可能かどうかを判断するために，数日中に先遣隊を派遣して検討を行い，その結果を皆様にお知らせすることとします．