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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.923 ** 2025/6/6
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１．【開催案内】公開シンポジウム「2024年実施選挙と政党体制」
２．【開催案内】公開シンポジウム「学校の公共性を問い直す」
３．【日本学術振興会】
令和８（2026）年度分二国間交流事業（共同研究・セミナー）の公募について
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【開催案内】公開シンポジウム「2024年実施選挙と政党体制」
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【主催】日本学術会議政治学委員会民主主義の深化と退行に関する比較政治分
科会、日本比較政治学会
【日時】令和７（2025）年6月29日（日）14：00 ～ 16：00
【場所】オンライン開催
【参加費】無料
【定員】500人
【事前申込み】
6月18日（水）正午までに下記のWEBフォームにて事前登録をお願いいたします。
Zoomウェビナーのアカウントの関係上、万が一定員（学会員も含む）に達した
場合、登録順で決定いたします。
WEBフォームURL: https://forms.gle/UyUUe8hUJ1tKbMMUA
ご登録頂いた方には、前日までに、業務渡航センターより参加するためのURL
をお送りいたします。参加は事前登録いただいた方に限らせていただきますの
で、送られたURLについては、第三者に共有・拡散することのないようお願い
いたします。
【開催趣旨】
2024年はアメリカやEU議会を含め、いわゆる「選挙イヤー」として注目された。
BRICSや新たに創設されたBRICSの「パートナー国」でも選挙が実施され、その
結果により新たな連立政権の構築が必要となるなど、従来の政党体制のあり方
の変容をもたらすことにもつながった。
そこで、本企画ではBRICSとその「パートナー国」である、インド、南アフリ
カ、そしてインドネシアの2024年選挙とその結果を改めて分析し、そこで観察
された課題を本分科会の主要テーマである「民主主義の深化と退行」という観
点に照らして比較検討を行うことを目的とする。それぞれの国の政治体制の評
価については、従来からもさまざまに行われてきたが、果たして2024年実施の
選挙は、その結果をもたらした要因を含め、何らかの変化をみることができる
のか。3事例を中心として、他地域での動向にも鑑みて比較検討したい。
【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2025/382-s-0629.html
【問い合わせ先】
企画代表 東京大学大学院総合文化研究科 遠藤貢（mitsugiendo(a)g.ecc.u-tokyo.ac.jp）
日本比較政治学会開催事務担当 東洋大学法学部 鷲田任邦（washida(a)toyo.jp）
※送信の際には(a)を@に置き換えてください。
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【開催案内】公開シンポジウム「学校の公共性を問い直す」
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【主催】日本学術会議 心理学・教育学委員会不登校現象と学校づくり分科会
【共催】京都大学大学院教育学研究科教育実践コラボレーション・センターE.FORUM、
文部科学省科学研究費助成事業基盤研究(B)
「子どもの多様なニーズに対応するパフォーマンス評価を活かしたカ
リキュラム改善」（代表：西岡加名恵）
【日時】令和７（2025）年7月26日（土）9：30 ～ 12：30
【場所】Zoomによるオンライン開催
【参加費】無料
【定員】500人
【事前申込み】要
https://forms.gle/xh1iCZ18EpCbANM98
【開催趣旨】
文部科学省が令和６年（2024年）10月に公表した「令和5年度児童生徒の問題
行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」では、不登校児童生徒
数が過去最多を記録したことが示されました。
子どもたちの十全な発達と学力を保障するという観点からは、教育機会確保法
（平成28年（2016年）制定）で示された通り、学校以外の居場所を確保すると
いった支援の充実も重要です。一方で、学校の在り方を問い直し、「学校」と
いう概念そのものを捉え直すことも喫緊の課題でしょう。
そこで「不登校現象と学校づくり分科会」では、不登校をめぐる様々な分野で
の研究成果を集約するとともに、学校の在り方を問い直すことで包摂性を高め
ているような事例を検討します。これらを踏まえつつ、今後、求められる「学
校」の概念、ならびに学校づくりの方向性を考究します。
本シンポジウムでは、改めて「学校の公共性」について議論することを通して、
今後、求められる学校づくりについて検討します。
【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2025/385-s-0726.html
【問い合わせ先】
京都大学大学院教育学研究科
教育実践コラボレーション・センターE.FORUM事務局
メールアドレス： e-forum(a)mail2.adm.kyoto-u.ac.jp
※送信の際には(a)を@に置き換えてください。
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【日本学術振興会】
令和８（2026）年度分二国間交流事業（共同研究・セミナー）の公募について
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「二国間交流事業（共同研究・セミナー）」は、我が国の大学等の優れた研究
者（若手研究者を含む）が相手国の研究者と協力して行う共同研究・セミナー
の実施に要する経費を支援するものです。このたび令和８（2026）年度分の募
集を開始いたしましたので、お知らせします。
【日本学術振興会二国間交流事業ホームページ】
https://www.jsps.go.jp/j-bilat/semina/shinsei_bosyu.html
【申請締切】令和７（2025）年９月３日（水）17:00
※申請者の所属機関によって機関内での締切日が異なりますのでご注意ください。
【問合せ先】
独立行政法人日本学術振興会
国際事業部 研究協力第二課
Tel: 03-3263-1755, 2367, 2362
E-mail:kenkyouka13(a)jsps.go.jp ※送信の際には(a)を@に置き換えてください。
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