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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.940 ** 2025/10/31
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１．【開催案内】
日本学術会議主催学術フォーラム「Future Earthと地球環境激変の10年：
私たちはどこまで来たのか？これからどうすべきか？」
２．【開催案内】
日本学術会議主催学術フォーラム「環境化学物質の健康影響、その理解と
健康をまもる生活環境の維持に向けて:１．環境化学物質の健康影響とは」
３．【開催案内】
公開シンポジウム「人口減少下の地域福祉と地方自治」
４．【開催案内】
公開シンポジウム「トランプ関税と国際経済秩序」
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１．【開催案内】
日本学術会議主催学術フォーラム「Future Earthと地球環境激変の10年：
私たちはどこまで来たのか？これからどうすべきか？」
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・日時：令和７年（2025年）11月29日（土）13：00～17：30
・場所：日本学術会議講堂（ハイブリッド開催）
・主催：日本学術会議
後援：文部科学省、Future Earth国際事務局日本ハブ、
フューチャー・アース日本委員会
・開催趣旨：
地球環境変化に関する複数の大きな国際研究プログラムが合併してFuture Earth
が発足し、今年で10年目を迎える。この間、Future Earthと関連の研究は、各
専門分野において、また分野融合の学際研究や社会との超学際研究において、
国際的にも日本国内でも目覚ましい発展を見せた。日本学術会議にも複数の関
連する委員会等を設置し、研究者や社会の関係者との交流を促進し、フューチ
ャー・アース日本委員会や国際事務局との連携も深めてきた。しかし、研究者
の努力と警告にも関わらず、大気、海洋、雪氷圏、陸水、そして人類を含む生
態系が直面する地球環境の問題は、一層厳しさを増している。
この10年間を振り返り、研究ネットワークとしてのFuture Earthの成果を評
価すると同時に、何が課題だったのか、今後必要な活動は何かをアカデミアと
社会の関係者とともに真摯に洗い出し、今後、新たな10年間に、地球社会に貢
献することを意図し、学術フォーラムを開催する。
・次第：https://www.scj.go.jp/ja/event/2025/386-s-1129.html
・参加費：無料
・要・事前申し込み：以下のURLからお申し込みください。
https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0337.html
・問合せ先：
日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当 電話：03-3403-6295
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２．【開催案内】
日本学術会議主催学術フォーラム「環境化学物質の健康影響、その理解と
健康をまもる生活環境の維持に向けて:１．環境化学物質の健康影響とは」
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・日時：令和７年（2025年）12月18日（木）13：30～16:45
・場所：日本学術会議講堂（ハイブリッド開催）
・主催：日本学術会議
後援：国立医薬品食品衛生研究所、国立環境研究所、日本衛生学会、
日本環境化学会、日本公衆衛生学会、日本毒性学会、
日本内分泌撹乱物質学会、日本免疫毒性学会、日本DOHaD学会
・開催趣旨：
現代の生活はさまざまな化学物質の利用の上に成り立っている。一方で、人
類の活動に伴って生活環境中に放出される環境化学物質は、本来の利用目的と
は異なる形でヒトや生態系に悪影響を及ぼす可能性がある。
かつて人類は、高用量の環境化学物質による甚大な健康被害を経験し、その
後、各国で悪影響を防止するための研究や施策が実施されてきた。しかし近年
では、環境化学物質の低用量影響や世代を越える影響など、従来あまり想定さ
れてこなかった多様な問題が報告されている。将来にわたり人類が健康に生活
できる環境を維持するためには、環境化学物質全体を視野に入れ、その全容が
未解明な作用様式の解明、ヒトへの影響の把握と評価、曝露評価およびリスク
評価を継続的に進め、適切な管理につなげていくことが求められる。さらに、
環境化学物質の評価と管理には国民の理解とそれに基づく行動が不可欠である。
本フォーラムでは、まず健康影響評価に関わる課題を取り上げ、多分野の関係
者が一堂に会して総合的に議論し、多様な意見を聴取し双方向の対話を行うこ
とを目的とする。
・次第：ttps://www.scj.go.jp/ja/event/2025/386-s-1218.html
・参加費：無料
・要・事前申し込み：以下のURLからお申し込みください。
https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0335.html
・問合せ先：
日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当 電話：03-3403-6295
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３．【開催案内】
公開シンポジウム「人口減少下の地域福祉と地方自治」
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【主催】日本学術会議政治学委員会人口減少下の行政・地方自治分科会、
日本地方自治学会
【日時】令和７年（2025年）11月15日（土）13:30～16:30
【場所】長野県立大学三輪キャンパス 北棟講堂
【参加費】無料
【定員】100名程度
【事前申込み】不要
【開催趣旨】
生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律が2025年４月１日から施行さ
れている。この改正法に至る前段階で、厚生労働省は社会保障審議会に生活困
窮者自立支援及び生活保護部会を設け、様々な論点について議論してきた。こ
のなかで、「支援を担う体制づくり及び人材育成等について」「生活保護業務の
効果的・効率的実施及び不正受給対策について」などが論点として取り上げら
れている。具体的には、前者は、専門的支援に関する人材不足について都道府
県など広域・他機関の助けを借りて研修を実施すること、後者は、ケースワー
カーの負担を軽減することなどが議論されており、生活困窮者自立支援法に絡
めて育成した人材を生活保護にも活用したいという方向性が見て取れる。
しかし、そもそもは、社会福祉法において福祉事務所や社会福祉主事といっ
た福祉行政に携わる人の専門性及び人数は規定されている。つまり、社会福祉
主事は福祉行政の専門職であり、昨今の地方自治体では、様々な形で福祉専門
職を採用している。常勤・正規雇用で、困窮者に接する人材を安定的に確保で
きるという意味で、社会福祉法の規定は重要である一方で、その専門的能力を
どう育成するのかについて新味のある議論は見当たらず、従前通りの研修や他
機関からの援助が期待されているにすぎない。
こうした問題は福祉行政が抱えている課題の一端に過ぎない。近年、とりわ
け生活保護にかかる福祉の現場においては課題が多岐に渡りかつ深刻化してい
るにもかかわらず、関係する学問領域間で相互に議論する経路を見いだせてい
ないのが現状である。そもそも、論点設定が困難であることに加え、論点設定
できる適切な場も見当たらない。
そこで、本シンポジウムでは、全国的に人口減少と高齢化が避けては通れな
い与件となっている今、様々な観点から地域における福祉行政にかかる課題を
明らかにし、関係する学問領域間での複層的な議論を行うことを目的とする。
行政学、社会福祉学、福祉財政、地域福祉に広域的に関わる自治体の現場から
それぞれの論客をそろえ、人口減少下の地域福祉と地方自治について多元的・
多角的な検討を試みるものとする。
【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2025/392-s-1115.html
【問い合わせ先】
日本地方自治学会企画委員長 森裕之（立命館大学）
メールアドレス： hmt23243(a)sps.ritsumei.ac.jp
※(a)を@に変えてお送りください。
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４．【開催案内】
公開シンポジウム「トランプ関税と国際経済秩序」
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【主催】日本学術会議政治学委員会、経済学委員会
【共催】上智大学国際関係研究所、日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究A
「分断する国際政治における国際協調とガバナン スの政治経済分析」
（代表：鈴木基史、令和5～8年度）
【日時】令和７年（2025年）11月16日（日）13:30～16:30（13:00受付開始）
【場所】上智大学 四谷キャンパス 紀尾井坂ビルB-210
（東京都千代田区紀尾井町7-1）（ハイブリッド開催）
（正門または北門から入構し、11号館ピロティ奥の入口から紀尾井坂
ビルにお進みください。）
【参加費】無料
【定員】会場200名、オンライン1000名
【事前申込み】
ウェビナー参加者は11月15日正午迄に要事前申込（同日20時迄にウェビナー
情報を送付予定）。対面参加者は事前申込不要。
申込みフォーム：https://forms.gle/UrQRJqHAYM8jt6Z19
【開催趣旨】
今春、米国トランプ大統領は、米国政府が輸入品に課す関税を大幅に引き上
げる、いわゆる「トランプ関税」を公表した。これは対米貿易黒字を計上して
いる国の対米輸出を縮小しつつ、海外の生産拠点を米国に還流して米国の製造
業を再生し、労働者の就業機会を維持・拡大することを狙いとしたものである。
公表後、トランプ政権は、同措置の発動に猶予期間を設定し、その間、二国間
のディールを通じて米国に有利となるように関税率を再設定しようとしている。
こうした超大国の交渉戦略は、世界貿易機関（WTO）法や同法を含む現代の国
際経済秩序に通底する法の支配や多国間主義に反するもので、世界経済に深刻
な打撃を与えることが懸念されている。本シンポジウムは、世界を震撼させて
いるトランプ関税を取り上げ、多角的に議論する。
【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2025/389-s-1116.html
【問い合わせ先】
sympo20251116(a)gmail.com ※(a)を@に変えてお送りください。
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