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日時 平成19年7月3日
(火)15:00〜17:00
場所 日本学術会議6階 6-A(1)会議室
出席者(敬称略)
委員:
平朝彦,高橋桂子,千木良雅弘,斎藤靖二,圦本尚義,田村俊和,安仁屋政武,碓井照子,
大久保泰邦,松岡俊文,渡邊眞紀子,浜野洋三,滝沢由美子,小野有五,的川泰宣
説明者:入倉孝次郎
日本地球惑星科学連合:畠山正恒(委員長)瀧上豊(幹事)阿部国広(幹事)根本泰雄(副委員長)
事務局:佐野和子
欠席者(敬称略):岡田尚武,野上道男
議題(案)
1. 前回議事録(案)の承認
2. 前会議以降の学術会議などの動向について
3. 分科会の活動方針について
4. その他
配布資料:
資料1.第1回議事録(案)
資料2.理数系学会教育問題連絡会との懇親会
資料3.第1回会議以降に学術会儀から公表された対外報告
「これからの教師の科学的教養と教員養成のあり方について」
資料4.分科会の宿題(各委員会からの提案)
参考資料:提案書「理数系諸学会からの教育課程等教育に対する改革の提案」
1.前回議事録が承認された.
○前回欠席委員の自己紹介が行われた.
2.入倉委員より資料2,3に基づき前会議以降の学術会の動向について説明があった.
○4月に総会があり,その後第3部部会が開かれた.第3部は理工系の集まりになり,2つの事項が問題に挙がった.
1つ:人材育成・ポスドク問題
ポスドクが動因計画により増加したが,行き先がない.そのため将来展望が持てなく,若手研究者が減ってきている.しかし単に研究者を増やしても解消にはならない.ポスドク問題だけで考えるのではなく,学術のあり方と密接した考え方で検討した方がよいのではないかという意見があり,この問題を今度の夏部会で検討する予定.この分科会でも意見を頂ければ検討課題に挙げさせて頂く.夏部会は大阪で公開シンポジウムとなるので,是非ご参加下さい.
2つ:理数科教育問題
小・中・高の理科教育をどう考えるかを検討.理数科離れは十数年前から問題になっており繰り返し検討され,いろいろと報告されているが、現場に伝わっていない状況.そのため成果を出すということで,5月に理数系学会教育問題連絡会と懇談会を行った.連絡会からは3年前に中央教育審議会に提案書を出しており回答待ちの状況ということだったが,回答をずっと待っていてもしょうがないので,一緒に活動する必要があるのではないかと思いました.これについては,瀧上さん・根本さん・阿部さんからコメントを頂けたらと思います.
平:前回欠席された委員の方にご説明しますと,環境問題を含め地球についての問題が大きくなっているのに対し,理科離れや理科リテラシーに対し社会の理解が進んでいない状況です.理数系学会教育問題連絡会は2004年から地球惑星連合が参加し,12月に学会が集まり提案書を提出したとのことです.第3部では,理科離れを検討する分科会を立ち上げようとしているので,今回の懇談会をもち,この提案書(参考資料)についても説明をして頂きました.しかし,地球惑星連合会で議論されてきた課題を必ずしも意識しているものでもないので,この提案書を学術会がただプッシュすれば良いというわけではないと分かりました.当分科会は地学(理数科)を進めていくにはどうすればいいかという検討をします.同時に第3部で理数科教育検討をやるので、先行して何か提言/要望を出すようになれば,地学をリードして第3部をサポートできるかもしれないという状況です.
阿部:この提案書(参考資料)は,家庭・社会・生活・教育の変化から意見を出し合い理科教育を考えた結果,理科教育をどうするべきかと物化生地,全ての学会が一致して提案できた成果になります.
これに基づいた教育の問題は,小・中・高等学校のカリキュラムの問題となります.個々に学習指導要領が実施されているということです.文科省も最近は小・中・高の接続を考えたカリキュラムを作る必要があると言い出してきました.高等学校の理科を共用・共通理科にするのか,物化生地と分かれた今までのものにするのかこれからの議論になっていくと思っています.
瀧上:理数学会の歴史が関わってくるのですが,今まで各学会が個別で意見を述べており,始めは小・中・高と一貫した議論をしていたがかみ合わなくなり、急いでカリキュラムを作る際に政府が動いてまたぶつ切りになってしまい,現在は動きが全く進んでいない状況です.
○ 平委員長より,参考資料として配布された懇親会でのまとめについて説明がなされた.
平:この3点(科目別か総合か,一貫教育は可能か,教師と教育現場)に問題意識を持ちつつ現場の畠山さんからのお話を聞いて頂きたい.
○ 資料4に基づき,現状の教育現場について説明がなされた.
畠山:
・ 高校理科は入試につながるように考えられている.文系でも理系でもセンター試験の理科で化学を取れるようにしているため,理科総合がちゃんと教えられていない.
・ 今は単位の選択性が認められており,自分の好きな教科を履修し,面倒な物理を履修する高校生が減っている.
・
以前から教育界は就職先として地学をおいていなかったため,最近地学教員を募集しているが,教員がいないため生徒のニーズがあっても開講されない状況.
入倉:質問です.こないだ懇談会でも問題になりましたが、文科省でもJSTに予算をつけて問題解決プログラムを作っているということでした.具体的に予算化されているのに現場サイドでは受け止められていないという状況のようですが,それを評価しないとどこに問題があるのか、いろいろ提案しても受け入れられないのではないでしょうか.文科省もそれなりにやっているという理解でいいのか、それとも方針自体に問題があるのか.具体策がだされているのに対してしてどういう風に考えていくのでしょうか.
畠山;あれはごく限られた患者へのカンフル注射だと思います.
根本:JSTは小学校だけが対象となっています.畠山さんは中・高校ですので,SSHやSPPになります.
畠山:小学校現場は理科に対しての造詣をもっている先生はごく少数で限りなくゼロです.理科は3年生からしかありませんし,現場の先生は「理科はやりたくない」、「社会の街めぐり、地図づくりをやりたくない」という先生がほとんどです.小・中とそういう先生に教わってきていて,はたして高校で理科が好きになるか・・.小学校先生を含め理数系スキルをもった人を増やさないといけないと思います.理数系先生を採用する際、転職で採るのは可能だが、若い人を採る時に、「このぐらいのスキルを持ってきてください,そうすれば採用試験を受けてもいいですよ」というレベルの提示をした方がいいという考えが出ています.ポスドクもそうですが、リクルーティングをやらないと人材が集まらない状況です.
入倉:SSH・SPPは専門的教育で予算配分している.プログラムに対する具体的評価が分からないと.
畠山:高校レベルではSSHができた当初は、やりたいという声が多かったが,結局日本では大学入試につながらないと大学サイドが評価してくれないため,誰もやりたがらなくなる.むしろ最近は,予算があるなら学校の実験室を良くしてよという意見が強くなってきていると思います.
根本:SSH・SPPに指定されたにも関わらず教員が資料づくりで疲れ、本来の業務に支障がでてきたということで辞退した学校が関西ででました.各高校の先生は,仕事が増えただけで手当てがなく,子供たちの喜びも少ないという現状を訴えています.
安部:SSH(Super Science High school)/SPP(Science Partner
Project)/理科大好プラン等,理科に対する予算化されたものの考え方はどこにあるのか.一つは,科学立国日本にふさわしい人材,抽出した子供達の育成という背景が感じられる.もう一つは,科学リテラシーを国民の誰もがレベルアップできる本来の理科教育にするのか.この2つ考え方が分かれ道になっている.
瀧上:SSHでがんばっても大学側が機会をつくってくれていない.教育が悪いのは大学入試が問題だという意見が多い.JSTが推進している物理オリンピック等盛んだが、そこで評価されていても入試で通ることはない.
入倉:大学教育の問題と小中高の問題を切り離してはいけない.
平:教育が思いつきの場になってきている.そういう思いつきでなく、現場の先生とタイアップして何か出来たらいいと思っています.他コメントありますでしょうか.
磯井:地学を含め,履修科目が急速に減ってきた改定はどのあたりでしょうか.
根本:共通一次世代からセンター入試に変わってからです.
畑:理科は、理科1(物化生地等の簡単な部分を含む)がセンター試験で必修だった時まではよかったが、なくなってから理科のアンバランス化がすすんでいった.
磯井:選択ができるようになって,平成6年に大きく変わったとうことですね.地理もそうですよね.
畑:社会が地理・歴史・公民に分かれ,従来の社会が2つに分断され、今、社会科は理科よりもアンバランスになっています.
根本:入試がセンター試験に変わり選択性になった.共通一次の時は入試に関係なくても5教科7科目取らなければならなかった.平成6年以降,必履修の丸印が減ってきています.これは文科省の方針のようで「引きこもり」等の問題で単位さえとれば卒業させるという考えに変わり,単位制高校ができたのがこの時期になります.
阿部:ゆとり教育が出されたのもこのあたりです.選択の幅を拡大する考えが出され,自由に選択出来る、やらなくていいものはやらないということになった.
磯井:必履修を増やさなくてはならないのですね.昭和57年の採用された先生がやめていくため、教える層がいなくなる危機感があります.
入倉:今の問題が資料3の教員をどうするかという側から提案されています.教員の質を充実し,理科教員が誇りをもって教育ができる人材養成が必要だというレポートになっていますが,今話している「こういう先生がいれば理科教育はうまくいくだろう」ということではなく、理科の先生がその待遇を受けていないという事を言っています.
磯井:社会科も地理・歴史を一つにまとめたほうがいいのではという話がありますが、教えられる先生がいるのかどうか.複合科目を作るのがはたして良いのかどうか.ますます地理を教える先生が採用されなくなってしまうのではないかと思います.総合理科をつくることが,もっと地学を衰退させてしまうのかもしれません.
斎藤:現場としては、決められたことを守らないといけないというのが現状だと思います.先生の問題でも教科の内容でもなく、仕組みが原因ではないでしょうか.これをどうにかするのは非常に難しい.
平:大学入試で「どういう科目を出す」というのが全ての根本のように思えます.入試問題を作っている人に少しでも意見を聞いてもらえればということですが.制度を変えなくても科目を変えれば基本的な事は変わりうるのですが、簡単にはいかないのだと思います.
根本:簡単にいかないというのは、教育論ではなく政治論になってしまうからです.今のセンター試験が、物化生の理科3科目が取れるようには簡単に変えられたのに、物理と地学が両方とれる提言を出したが、結局何も変わらなかった.それは政治がらみになっていて、物化生の理科3科目が取れるようになったのは、裏に歯科医、医師等がいて、生物が出来ない人、高校で勉強してない人が医学部に入学してくるのはけしからんという声が強かったため変わったということだったが、地学には政治関連がない.
平:センター入試の影響力が大きいのですね.
根本:そうですね、半分以上の大学が参加しています.センター試験の位置づけを大学受験するための資格試験化し、5教科9科目を必修、6割とれたら大学受けていいよということにしたら、とにかく6割取らせなければならない授業をする認識に変わると思います.そのくらいのことをしないと、ただ入試制度が変えたからということで中高の教育が変わるとは思えません.
安仁屋:1980年代に共通一次の外部意見アンケートが来た際に、共通一次を高校資格試験か入学資格試験にして、何点以上取らないと高校卒業を認めない、又は大学受験資格を認めないというふうにすべきと書いたことがあります.
入倉:学術会議が議論していることを資料2にまとめていますが、科学リテラシーを上げる、総合的な科学力増進が今一番重要と学術会でなっております.それに応じて、進行調整費も申請し、科学リテラシーの観点から学術会儀が貢献しようとしています.しかしそれだけではすまないので、個別の科目がどうなのか、特に地球科学の教育についてはそれだけではすまなさそうな状況です.
平:皆様からご意見いただいておりますので、簡単にご説明を御願い致します.
安仁屋:筑波の地球科学の現状を書きました.地質と地理に分かれていますが、70〜80%の生徒が地理で、地理の中でも気象・気候が多くなっています.また地球科学だけでなく、林学や生物もコンピューターを使うようになったため、フィールドをやる人が減ってきています.その他理由としては児童体験がないから、学校で林間学校等が減ってきたからだと思います.少子化に合わせて先生の数も減らしていると聞いていますが、少人数学級ができてないのはなぜなのか不思議です.イギリスの高校は1クラス13人、小学校で20人以下、教科によっては教師補助が付いていました.なぜ日本でこういう事をやらないのか、できないのか、文科省の方に聞いてみたいです.また、アメリカは30年前から理科教師は修士が義務づけられています.広く深い知識が求められるため修士は必要だと思います.ここからいろいろ提言できればと思います.
大久保:エネルギーに支えられている現代社会で、資源は有限ということを忘れている.経済の成長を考えるのは経済学者だが、石油や化石燃料の有限性を教えられるのは地質学者で、次世代の問題の重要性を訴えていく必要がある.その重要性を理解するための基礎知識として理科教育は重要と思います.
千木良:地球惑星科学は、災害軽減や環境保全に対し重要な役割となっており、その実質的役割をしているのは、理学系で教育を受けた人です.技術者資格の国際的同等性を教育でも担保するため、1999年に日本技術者教育認定資格(JABEE)が発足し、高等教育プログラムの認定を開始しました.JABEEには16分野あり、地球科学関係も「地球・資源および関連分野」を確保し、既に10プログラムが認定されました.しかし、地球科学技術者は工学技術者とは違う面をもっているので、今後このことが問題になるように思っております.また、Professional
Geoscientists やProfessional
Geologistsなどの資格も多く、そのための教育プログラム認定や試験制度を持っています.我が国では、技術士の応用理学部門の8割近くは地質(と地球物理)であるにもかかわらず、「応用理学」の中に埋もれています.地球科学技術者の資質や資格について、国際的同等性も含め考えていく事が必要だと思います.これは、ポスドク問題など若手の活躍の場を広げる上でも重要な課題と考えています.
圦本:一般市民に地学のイメージは悪くないようです、それを有効に利用し、自然に対するリテラシー教育を大事にする、またそれをどういうふうに調和していくのが重要かと思います.
阿部:小学校で一番問題になっているのは教員指導力です.これは、教育免許にも絡んでおり、2単位で免許が取れてしまうのを何とかしないといけません.また、研究者と現場の交流がうまく出来ればと考えています.幼児期からの自然体験も徹底的に欠けてきています.親が子を外に連れ出さない、PTA家庭学級で「自然は何ですか?」と聞くと、親は、動物、昆虫、植物といいます.親の意識がとても小さく、「危ない虫、危険な植物を教えて欲しい」と言います.家庭環境を始め、科学館、国立公園の活用も見直す必要があると考えます.低学年理科、また幼児教育から自然体験が必要だと思います.
平:いろいろなお話を頂きましたが、現状を踏まえ分科会として何ができるか、学術会というメカニズムを使って何ができるか、活動方針がまだ決まっていません.出席されている方でまだ発言をされていない方、ご意見御願い致します.
高橋:自分もセンター試験の時には、点数が取りやすい科目を最重要にしていました.大学に入ってから理科の面白さを感じ、勉強をし始めました.小中も大事ですが本当に勉強ができる高校生の時に勉強の面白さを感じていればと思います.SSHの先生が具体的政策として高校生と交流ができればと思います.
滝沢:方針を決める段階を考えると、「大学入試」「教員養成」の2つを主として何とか提言をつくる方向でいくのはどうかと思います.地理学会では大学入試に地理科目を設けていない大学に要望書やアンケートを出す活動をしているが、受験生がいないので、設けても受験生が少ないためコストの面で出来ないというのが現状です.今は、同じ生徒が受験を15回も受けられるので、1回の受験生が一桁の教科だと、その教科を減らせばいいということになってしまいます.大学の責任は教育を制約しているので、それを自覚してほしいという願いを出す.あと、センター試験の現状を明らかにし、こんな状況だからこうするべきだという提言を出す.文科省は実状が分からないからそのままなのではないでしょうか.教員養成は根深いものがあります.教員はフィールドが分からないから、ただ教科書を教えるだけになっています.文科省としても教員の質を上げる方向で今打ち出していますが、具体的方策は議論していないようです.国民教育を根本的に見直すために学術会として提言を出せばいいのではないでしょうか.
田村:教育に大学入試が一番影響しているようです.指導要領は周期で変わっており、どの時代でも問題点があるので、問題点を指摘して変える.そこで今までいろいろ変わってきているのに対し、何が変わってきたか、振り返る余裕がないと思います.理科4科目を受けてきた方が今教授になっているが、ある時から4科目がなくなってしまった、どの要因でそうなってしまったか、振り返える必要があるのではないか.それに対応して大学入試も変わってきており、多くの出題委員は自分の科目のことしか考えていなく、全体の影響が高校教育にどう与えるか考える余裕がない状況です.そこら辺を戦略的にする余地があるのではないか.具体的な戦術はありませんが、大学入試とセンターに絞って何か出来ればと思います.
入倉:教員養成については既に要望が出ており、また視点としては間違っていない.
田村:確かに間違ってはないですが、これを実質化していくには何が必要か考えていく余地があるのではないかと思います.
松岡:こないだ、所属している学科名である「地球工学」とはどういう学問ですか?という質問があり、答えの1つは「地球を統合的にシステムとして捕らえる」2つ目は「システムとして問題があれば、それを解決しなければならない学問である」と考えました.地学は地球科学という意味で考えられていますが、地学は最終的に現代の問題解決型の学問体系であるべきだと思います.地球規模の問題を地学が解決していることを高校生があまり知らないのではないかと思います.エネルギー問題・防災・環境・気候変動という問題をターゲットにして教えれば、この分野を志望する子供が増えるのではないかと思います.具体策は分かりませんが、カリキュラムの中で問題を解決するための学問ということを加えれば興味が湧くのではないかと思います.
的川:5つお伝えしたいことがございます.1つ目は、自分が小さい頃は、理工系ブームがあって日本がどん底の時代で、そこから世界に向かって駆け上がりムードでした.自然科学系の学問を学ぶ意味が国づくりと結びついていました.理科系の勉強をする事は個人と国の希望と一致していました.経済大国となり、今「勉強をなぜやるのか」と聞けば、「何のためか分からない」「大学入試のため」という答えが返ってくる.我々が持っていたようなグローバルな問題意識が見られない状況です.今の時代にふさわしい自然科学を学習する意味を国全体が考え直さないといけないと思います.美しい地球をつくるために科学を勉強する大きな流れを子供に印象づける時代をつくらないとダメなのではないかと思います.2つ目は、JAXAに宇宙を通した教育をするため社会貢献として宇宙教育センターをつくりました.宇宙を素材にした教育として、学校教育の現場で我々が用意したカリキュラムを実施しています.3つ目は、子供達に作文コンテストでテーマを選べというと「地球環境」が6割をしめる.それだけ子供の心の中に深く入ってきていると思います.地球科学や地球工学は、子供を含めこれからどういう方向で努力していくべきかということをしていかなくてはならないと考えます.4つ目は、「地球」と「生命」という言葉が子供に印象的に残るキーワードのようです.我々は宇宙という分野で働いているが、宇宙はそれを見るための手段を与えるものです.5つ目は、カリキュラムや入試も大事ですが、いろんな地域に地域中心の教育する力をつけていくのが一番大切だと思います.収穫になる地域拠点づくりが大事です.教育運動を展開しないと教育は大きくかわらないだろうと思います.各地域で密接な連携を保てるように学術会議がサポートすればいいのではと考えます.
渡邊:平成6年が大きな変わり目のようで、自由を作ったが本当の自由ではないというのは問題だと思いました.また、思春期に自然体験が必要だと思います、誰もが体験できるような場所を与え、残すということが大事です.地学は、物理や化学と進まなくても、これだけの地球問題があれば何とかなるのではないかとも思います.
浜野:地球惑星科学に関係する教育の課題は沢山あるが、この会議で両方の特徴を生かし、地球連合と学術会儀が連携して出来ることをしないといけません.学術会儀は対外提言等が役割ですが、提言を出しっぱなしでは意味がないので、連合が使えるような妥協したものではなく理想的な提言を出し、それを地球惑星コミュニティが活動する際に使えればと思います.
瀧上:前回いらっしゃった中井さんが教員養成問題検討委員長をしています.資料では、教員養成の方から文科省へ出す作成中の提言とその説明が記載してあります.
根本:資料3の中身ですが、提言の用紙の中に数字があまり出ていないと思います.そうすると文科省に持っていった時に何をしたいのか伝わりません.具体的なものがないと提言・要望をだしても受け取ってもらえないのではないかと思います.教科や教材内容については各学会が出していけばいいのだろうが、学術会儀から出すときは、もう少し具体化して出すか、連合と役割分担して連合に続きを出させるかしないといけないのではないかと思います.
入倉:これの位置づけになりますが、「要望」は「対外報告」よりも一つ上になります.課題別委員会が決めた後に、別委員会でも揉まれていますので、内容が薄くなっている事もあるかと思いますが、それなりに学術会からの思い入れがあります.それを踏まえて検討して頂きたい.
平:ここでの議論を何らかの形にしないと、底辺からの叫びで終わってしまうことになります.20期として教育提言をさらにまとめた勧告、総理に直接手渡すぐらいのものをつくらないといけないと思います.今年度中に、あと2回ぐらい開催する事を前提に第1次の分科会のまとめた報告を第3部の「全体の教育のあり方」に上げていければと思います.今年度中にこの分科会からの報告を挙げていこうと思います.それをするにはあと2回ではとても無理ですので、作業していく人が必要となります.WGに、幹事、委員長、副委員長に参加してもらい、次回までに検討の方向と何らかまとまったものを出しておきます.そして地球惑星連合と一緒に作っていこうと思います.委員の方にはWGの開催日はお知らせするのでぜひ参加して下さい.しかし学術会儀からは旅費は出ないと思います.今までの流れをレビューしつつ、どこに変換点があったのか、センター入試が重要等展開しつつ、共用や小中高大までの一環教育をからめ、また数値をいれて…と出来るかどうか分かりませんが.
阿部:今日あまり議論になりませんでしたが、履修問題とからめ、教員免許法や教育免許法施行規則が変わったからこういう問題が起こってきているということがあります.そのため教員養成問題と合わせて臨時採用教員が増えてきた現在、教員免許がどういう形で授与されるべきか議論していただきたい.
平:その問題については、継続的にたたき台の議論に含めてやっていきたいと思います.
次回は9月〜10月ぐらい、夏休み明けを考えています.それまでにWGでなんらかの素案を作って、それを中心に議論していきたいと思っています.
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