日本地球惑星科学連合　第2回評議会議事録（案）

日本学術会議地球惑星科学委員会地球惑星科学推進分科会(第20期第1回)議事録

1.日時　平成18年12月27日（水）13：00～16：00

2.場所　日本学術会議6階　6-A会議室

3.議事次第　資料1

1）	自己紹介
2）	推進分科会の委員長として　入倉孝次郎会員を選出。
3）	入倉委員長から、副委員長として浜野洋三、幹事として田村俊和、富樫茂子の推薦があり、承認した。
4．日本学術会議の役割について
4-1	ミッションと組織について、入倉委員長から報告　（入倉）資料2
4-2	幹事会報告（河野）
・	学術会議の幹事会の位置付けについて、第３部幹事の河野会員から報告。
	新しい学術会議の体制では、幹事会にかなりの意思決定権限がある。ただし、重要事項と考えられる場合は総会で審議している、たとえば科学者の行動規範など。幹事会は、毎月１回開催しているが、決めるべきことが多く、議論の時間が少ないのが課題。
・	課題別委員会　（年限1年で活発に活動されている）
	学術に関して緊急に対処を必要とする課題について審議する委員会。通常、１年を限度として約10課題について委員会が設置され、審議結果を政策提言、声明、勧告、などの形で公表する。その１つが入倉委員長から報告のあった「科学者の行動規範に関する委員会」で、そこでの審議結果が10月に学術会議の声明として発表された。
・	社会とのつながり　　学協会との関係や総合科学技術会議への働きかけが課題
・	連合部会（1－3部までの会員）は２月に開催される。総会は年２回開催がきまっているので、連合部会は総会とほぼ同じメンバーから構成されており、総会に代わるものとして位置づけられる。ただし、決議はできない。
5．地球惑星科学委員会報告（永原）　資料3-4
・	これまでは組織づくりに大半の労力を割いてきた。地球惑星科学委員会に関係する組織は、従来型の分野にとらわれず、地球惑星科学全体の特徴と今日的課題に基づいた、分科会等の構成を目指した。学術的な審議をする分科会の構成は、時空のスケールと人間とのかかわりによって二つに分ける（地球・惑星圏分科会と地球・人間圏分科会）こととした。さらに社会と関わる活動を提言し、それを実行に移すために社会貢献分科会を設置した。
・	国際活動への対応として国際対応分科会を設け、各国際学術組織に対応する為に、それぞれ関連の小委員会を設置した。
・	今後は新しい体制のもとで、地球惑星科学コミュニティーとの連携を強めていくことが課題
・	推進分科会は　地球惑星科学に関わる会員、連携会員全体の総会的な役割をもつものとする。
・	連携会員は個別分野ではなく、広く地球惑星科学の立場から分科会に参加して活動していただきたい。
6．分科会活動報告
6-1	地球・人間圏分科会（岡部）
	各学会でできるようなことは各学会に任せ、地球惑星科学に関連する学会が連携しないと出来ないことをやる。対象としては、空間スケール的には地球規模以下で時間スケール的には人類が出現した以降で、地球と人間との相互作用が生み出す社会的問題に重点を置いた視点で学術的な提言を考える。　現在の委員は37名で、第1回は発足、第2回は国際的な課題を取りあげる方向で進めることを確認し、第3・第4回の会議では関連する課題の話題提供を受けた。以下の質疑応答があった。
Q.	学術会議の環境学委員会との関係はどうなっているのか。
A.	学術会議からの環境に関わる提言は、最終的には学術会議として意志統一されたものを出す必要があるが、現在は、地球惑星科学の地球人間圏分科会では、まずは地球惑星科学の観点から検討する。　地球惑星科学委員会に関わる会員の一部は、環境学委員会にも参加している。この環境学委員会は、工学・農学・経済学・法学など広い範囲の会員からなり、検討課題は自然環境というよりは、環境汚染、環境デザイン、環境政策等の人間の活動に密接に関係するものが主となっている。
Q.	学術会議として地球環境科学の位置付けをきちんとすべきである。
A.	今後の学術会議全体体制の検討課題とする。
6-2	地球惑星圏分科会（永原）
	これから実質的活動を開始。今後の地球惑星科学のありかた、できれば、大学の教育体制やＰＤ等についても検討課題としたい。
6-3	社会貢献分科会（平）
	まだ委員を募集中。広報・普及・教育・人材育成などに関してアクションプランを作り、地球惑星科学連合とも協力して実行に移す。
6-4	国際対応分科会（河野）資料5-7
・	学術会議が加入しているＩＣＳＵ関連のユニオン　ＩＧＵ（国際地理学連合），ＩＮＱＵＡ（国際第四紀学連合），ＩＵＧＧ（国際測地学地球物理学連合），ＩＵＧＳ（国際地質科学連合）の4つについては、今後分科会とする予定。
・	国際団体加入については、これまでの経緯にとらわれず、今後　Ｍｅｒｉｔベースで評価をして見直す。
6-5	基礎科学の大型計画のあり方と推進方策検討分科会（複数部会対応）（平）
・	提案書を提出予定、議論の経緯は学術会議ＨＰで公開されている。
・	大学の独法化移行、交付金一本化され、競争的資金の枠を超える１０－１００億円規模の大型研究を進める方法がなくなったことへの危機感
・	大型プロジェクトへのマネージメント支援の弱さ
・	大学と研究所の新たな連携方策以下の質疑応答があった。
Q.	大型研究の枠には入ってはいないが、１億—１０億の予算規模のやや小さい基盤設備が、大学の法人化後は特に購入しにくい状況があり、研究者としては困っている。こういう状況があるので、下限を下げて、基盤設備の充実を進めるべきでないか。
A.	委員として、同様の問題点について発言をしており、その重要性は認識されているが、基盤設備の充実は別課題として進める方向。大学現場からの声が届きにくい状況がある。
6-6	持続性社会分科会　（複数部会対応）（河野）
・	エコシステムに関する開発援助へのシンポジウム提言を準備中。委員現在４名なので、委員募集中
7．日本地球惑星科学連合との関係について報告（入倉）
・	新しい学術会議の体制では、地球惑星科学委員会は地理学、地質学、地球物理学の諸分野を統合して分野別委員会の１つとして設置された。学術会議の改革に対応した学協会の動きとして関係する多くの学協会が日本地球惑星科学連合に結集した。学術会議の役割の１つとして研究者コミュニティがあり、日本地球惑星科学連合との連携、協力の活動が重要である。学術会議、特に地球惑星科学委員会に関わる情報の流通については、既に地球惑星科学委員会議事録等は　連合のＨＰに掲載中であり、今後も地球惑星科学委員会や各分科会としても連合を通して各学協会と密接に連携する。
・	学術会議の理・工系の分野で構成されている第３部では共通の課題として理数科教育に取り組む必要があるとの提案がなされている。この課題は小、中、高校の現場の教員も交えて取り組む必要があり、連合の教育関係の委員会とも密接な協力をとり、さらに学術会議側でも第３部の数学委員会、物理学委員会等の理数科教育に関わる委員会メンバーと協力して、進めていきたい。地球惑星科学委員会としては連合と共同して来年度には理数科教育にかかわるシンポジウムを開催する予定。
・	若手研究者の人材育成の問題として、理工学全体で若手研究者の数が減少している実情がある。これらの地球惑星科学にかかわる、実情を調査する必要があり、このためにも、連合を通して各学協会との協力をお願いすることが重要。以下の質疑応答があった。
Q.	理科教育・若手人材育成に関して地球惑星科学委員会と分科会の関係は
A.	地球惑星科学委員会としては、理数科教育に関わる問題に関する分科会を第３部に他分野の委員会の会員と合同で立ち上げることを提起したい。　地球惑星科学委員会の中では、理数科教育は社会貢献分科会で議論していただく。若手人材育成については今後検討
Q.	既に連合で理科教育については提言もだされているので、密接な連携をとるべきである。
Q.	個別分野だけではなく、総合科学技術会議でも提言はしており、本来は学術会議全体で議論すべきではないか？
A.	この件については第３部として提案したい
A.	社会貢献分科会としては、現場に即した提言を行いたい。
Q.	このような場での議論はともかく、それぞれが現場に努力すべき側面もある。
Q.	大学の学部再編など地球惑星科学全体の今後はどこで議論するのか。分科会単位というより全体の問題ではないか。
A.	主に地球惑星圏が中心となり、必要に応じて地球・人間圏とも連携して議論する。
A.	人材育成は各分野でも深刻の問題となっている。ポスドクのキャリアパスも課題。ドクター人材の企業活用など。最初の取組みは、分科会、委員会、部会レベルで議論して学術会議全体の提言として行きたい。
Q.	現状を総括してから、繰り返しを避け、効率的に議論を次の段階にすすめていただきたい。
Q.	委員会としては、地学の将来の個別の課題があるはずなので、これを考えるべき。
8．日本地球惑星科学連合大会ユニオンセッションについて（永原）
	地球惑星科学委員会と連合の共同主催として、協力して実施する。企画および発表を連携会員へ依頼したい。
9．報告
9-1	ＡＯＧＳ　アジアオセアニア地球科学学会について西田連携会員から報告があった。以下の質疑応答があった。
Q.	同時に、全体会議やセッションに参加しにくい途上国の研究者も交えたワークショップなどを開催すべきではないか
A.	既に実施しており、評価されている。
9-2	科学技術リテラシーについて西田連携会員から報告があった。
	成人者を対象として科学技術への理解を促進する。宇宙・地球・環境は他の分野より、言葉は認知されているが、さらに進んだ理解を求めるべきではないか？　さらに科学のものの考え方への理解を深めるべき。
9-3	自然史・古生物分科会ついて北里連携会員から報告があった。
	第２部におかれている。１３名の委員のうち第３部から２名。当該分科会は活動分野が第３部にまたがっており、分科会活動として第三部に関連する提案も行う可能性が大きいため、第３部でも位置付けられるべきではないか。他にも２部３部共通の分科会はあるのではないか。

	その他として、以下の要望、質疑応答があった。
Q.	連携会員の分科会の所属をどのように具体的に決めるのか明確にしていただきたい。
Q.	委員会としても窓口を明らかにしてほしい。
A.	委員会として呼びかけに対応する。
A.	異なる部の分科会への委員として参加することで共催でなくても実質的に可能ではないか。
A.	分科会はどこかの委員会によってオーソライズする必要があるので、共催にする必要がでてくる。
A.	別途検討する。

10．今後の当分科会の進め方
	今回は、初めてであるので、現状認識が中心となった、次回以降はどうあるべきかいうことを議論できるようにすべきではないか。

Q.	推進分科会は地球惑星科学全体を俯瞰する場である。　地球惑星科学の全体の調整と提言を行うとすれば、最低年２回は必要ではないか？
A.	総会が年２回なので最低年２回、プラス１－２回と考えている。
Q.	世間としては地球惑星科学の重要性が認識されているのにもかかわらず、学問分野としてそれに応えてきれていない現実を、どうするかを考えてがんばっていける場にすべき。
Q.	地球惑星科学のアクティビティについて会議を通して社会にどのようにアピールすべきが課題。
A.	地球惑星科学としてまとまりを作るのが課題。年数回の全体会議だけでは困難なので、必要に応じて関係者が集まるなりメールなどを通じた情報の流通を促進するよう心がける。

以上