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日本学術会議ニュース・メール

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** 日本学術会議ニュース・メール **   No.82 ** 2007/04/23 **
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◇ 対外報告「科学者コミュニティが描く未来の社会」英語版のHP掲載
(ご報告)
◇ 地球規模の自然災害に対して安全・安心な社会基盤の構築シンポジウ
  ムの開催(ご案内)
◇ 第6回産学官連携会議の開催(ご案内)
◇ 平成19年度科学技術振興調整費に係る新規課題の募集開始について

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対外報告「科学者コミュニティが描く未来の社会」英語版のHP掲載
(ご報告)
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 1月25日公表の対外報告「科学者コミュニティが描く未来の社会」につき
まして、英語版を日本学術会議HPに掲載いたしました。

 報告全文は、以下のURLで御覧いただけます。
 http://www.scj.go.jp/en/report/index.html

【お問い合わせ先】
日本学術会議事務局参事官(審議第二担当)付
Tel:03-3403-1056 FAX:03-3403-1640 E-mail:s254@scj.go.jp


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 地球規模の自然災害に対して安全・安心な社会基盤の構築シンポジウ
 ムの開催(ご案内)
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 ◆日 時:平成19年5月9日(水)13:00〜17:00
 ◆会 場:日本学術会議6−C会議室
 ◆主 催:日本学術会議地球規模の自然災害に対して安全・安心な社会
      基盤の構築委員会
 ◆後援(予定):国土交通省、土木学会、日本建築学会
 ◆参加費:無料(参加受付中です)
 ◆開催趣旨:日本学術会議地球規模の自然災害に対して安全・安心な社
        会基盤の構築委員会では、地球規模の災害を視野において、
        安全・安心のための社会基盤構築の在り方や将来の整備の
        適正水準を検討し、これらの自然災害や社会環境の変化に
        如何に対応すべきか、科学的知見に基づく具体的な政策提
        言(案)をまとめています。
        政策提言について参加者とともに議論することを本シンポ
        ジウムの目的としています。
 ◆プログラム(敬称略):
  開会挨拶
   濱田 政則(地球規模の自然災害に対して安全・安心な社会基盤の
         構築委員会委員長、早稲田大学理工学術院教授)
  (1) 課題別委員会の活動と報告の概要
  濱田 政則
 (2) 災害要因となる自然災害の解明と予測
入倉 孝次郎(京都大学名誉教授・愛知工業大学客員教授)
(3) 地球温暖化に伴う自然災害について
住 明正(東京大学気候システム研究センター教授)
(4) 国土構造の変化がもたらす災害脆弱性
日下部 治(東京工業大学大学院理工学研究科教授)
(5) 災害に強い社会構造
林 良嗣(名古屋大学大学院環境学研究科長)
(6) 発展途上国の状況と海外支援の在り方
竹内 邦良(山梨大学大学院医学工学総合研究部教授)
(7) 社会基盤整備の適正水準の考え方
池田 駿介(東京工業大学大学院理工学研究科教授)
(8) 提言と日本学術会議が果たすべき役割
濱田 政則
閉会挨拶
入倉 孝次郎
 ◆参加申込方法:下記URLよりお申し込みください。(※電話での受付は
          行っておりませんのでご了承ください。)

          (土木学会ホームページ)
          http://www.jsce.or.jp/news/topics/h190509.html

  ■申込締切:2007年5月7日(月)
  ■定員:先着120名様 定員になり次第受付を終了させていただきます。
       定員に達しない場合は、当日も受付を行います。開催日までに
       定員に達した場合、受付に漏れた方にのみ、ご連絡を差し上げ
       ます。
 ◆お問い合せ先 土木学会企画総務課  
  TEL 03-3355-3442  FAX 03-5379-0125


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第6回産学官連携会議の開催(ご案内)
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 ◆日 時:6月16日(土)10:00〜20:15、17日(日)8:30〜12:30
 ◆場 所:国立京都国際会館(京都市左京区宝ヶ池)

 第3期科学技術基本計画では「科学の発展と絶えざるイノベーションの
創出」を掲げ、システム改革と成果の社会・国民への還元を求めています
が、人口減少下の我が国が、国際競争の一層激化する中で、持続的な成長
を実現するには、社会システムや人材面を含めたイノベーションを全国各
地で起こしていく必要があります。このような視点に立って、産学官連携
の推進を担う第一線のリーダーや実務経験者等が一堂に会し、具体的な課
題について、研究協議、情報交換、対話・交流・展示等の機会を設けるこ
とにより、イノベーションの創出に向けた産学官連携の新たな展開を図る
ことを目的に、第6回産学官連携サミットが開催されます。

 日本学術会議は、内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省、日本経済
団体連合体と共に、毎回この会議を主催しています。

 参加される方は、次のホームページからご登録願います。ホームページ
には、会議案内、出展登録、資料・データ等の公開、大学等の研究成果の
展示等もありますので、ご参照ください。 
 http://www.congre.co.jp/sangakukan/top.html

【お問い合わせ先】
第6回産学官連携推進会議事務局 担当 青木、星野
電話: 03-3263-5394   FAX: 03-5216-5552
E-mail: sangakukan@congre.co.jp


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平成19年度科学技術振興調整費に係る新規課題の募集開始について
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文部科学省では、平成19年4月2日(月曜日)〜平成19年5月10日(木曜
日)までの間、平成19年度科学技術振興調整費「科学技術連携施策群の効果
的・効率的な推進」プログラムにおいて新規課題の募集を行います。

 詳細は、下記URLをご覧下さい。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/04/07032803.htm

 なお、平成19年度より科学技術振興調整費の応募は科学技術振興機構(JS
T)の「電子公募システム」にて行います。
 応募方法・電子公募システムの使い方・提案書類の受付等のマニュアルは、
JSTの科学技術連携施策群ホームページ(http://www.jst.go.jp/renkei/)
からダウンロードすることが出来ます。

【お問い合わせ先一覧】
  ・制度に関するお問い合わせ
  文部科学省 科学技術・学術政策局 調整企画室
電話:03-6734-4017(直通)
FAX:03-6734-4176

・電子公募システム・提案書類作成・提出に関する問い合わせ
 独立行政法人科学技術振興機構 科学技術連携施策群支援業務室
  〒102-8666 千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル23階
電話:03-3595-6201
FAX:03-3595-6210



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  日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術
誌等への転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多く
の方にお読みいただけるようにお取り計らいください。
  また、メールアドレスの変更等がありましたら、事務局
(p228@scj.go.jp)まで御一報いただければ幸いです。
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 発行:日本学術会議事務局 http://www.scj.go.jp/
    〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34  
 

 

 

 

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