日本学術会議の動向

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日本学術会議ニュース・メール

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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.18 ** 2006/06/21 **
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日本学術会議協力学術研究団体事務局　御中

■ G8サミットに向けた各国学術会議の共同声明（報告）

　　日本学術会議は6月14日、来月にロシアで開催されるG8サミットに向け、
　G8主要先進各国の学術会議及び関係諸国の学術会議と共同で「エネルギー
　の持続可能性と安全保障」及び「鳥インフルエンザと感染症」を発表し、
　同日、黒川清会長から小泉総理に声明を手交しました。
　　
この声明は、本年G8サミットの議題であるエネルギー安全保障と鳥イン
　フルエンザ等の感染症について、4月19、20日にロシアで開催されたG8学術
　会議において、話し合われた各国科学者の意見を集約したもので、各国の
　学術会議が共同してG8サミットに向けた声明を出すのは昨年に引き続き、
　二度目です。
　　
なお、２００７年はドイツ、２００８年は日本でG8学術会議が開かれる
　予定であり、会議においてその年のサミットの議題について話し合われる
　予定です。

　　共同声明について、詳しくは、日本学術会議のHPをご覧ください。
　　　http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-s1.pdf
　　　　（「エネルギーの持続可能性と安全保障」・・本文」）
　　　http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-s1j.pdf
　　　　（「エネルギーの持続可能性と安全保障」・・仮訳」）
　　　http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-s2.pdf
　　　　（「鳥インフルエンザと感染症」・・本文」）
　　　http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-s2j.pdf
　　　　（「鳥インフルエンザと感染症」・・仮訳」）
　
　　なお、G8サミットに向けた各国学術会議の共同声明については、
　インターアカデミー（InterAcademy Council）のＨＰ
　（http://www.interacademycouncil.net）もご参照ください。
　
　【問い合わせ先】
　　　　日本学術会議事務局参事官室（国際業務担当）国際業務総括担当
　　　　　　　　　　　　　　　　（Tel:03-3403-5731、i252@scj.go.jp）

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■ 諮問「地球規模の自然災害に対する災害軽減のあり方について」
　北側一雄国土交通大臣から黒川清会長への手交（報告）

　期　日：平成18年6月15日（木）
　場　所：日本学術会議３階　会長室
　出席者：
　　(日本学術会議)　黒川 清 会長、浅島 誠 副会長
　　　　地球規模の自然災害に対して安全・安心な社会基盤の構築委員会　
　　　　　　　　　　入倉孝次郎 副委員長、佐竹健治 幹事
　　　　　　　　 西ヶ廣 渉 事務局長
　　(国土交通省)　　北側一雄 大臣、佐藤伸秋 事務次官、清治真人 技監、
　　　　　　　　　　渡辺和足 河川局長
　
　　6月15日、北側一雄国土交通大臣が日本学術会議を訪れ、諮問「地球規模
　の自然災害に対する災害軽減のあり方について」を黒川会長に手交しました。
　　
手交の場で、北側大臣からは、高齢化等により災害弱者が増加している最近
　の社会情勢の変化を踏まえ、災害軽減のための国土構造の在り方などについて、
　学術的観点から調査審議いただきたいという御発言がありました。黒川会長
　からは、前日に公表した「Ｇ８サミットに向けた各国学術会議の共同声明」を
　はじめ、アジア学術会議での取組みなど、これまで日本学術会議が行ってきた
　政策提言について紹介しつつ、今回の国土交通省からの諮問についても全力を
　尽くして審議を進めていくという御発言がありました。
　　
諮問内容は以下のとおりで、「地球規模の自然災害に対して安全・安心な
　社会基盤の構築委員会」において答申に向けた審議が行われます。

　　　　　　　　　　　　　　　（諮問）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国 河 計 第 １ ３ 号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年６月１５日

　　日本学術会議会長　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国　土　交　通　大　臣　　　

　　　　　
　　　　　地球規模の自然災害の変化に対応した災害軽減のあり方について

　　標記について、日本学術会議法（昭和23年７月10日法律第121号）第４条の
　規定に基づき、別紙のとおり諮問する。

　（別紙）

　　近年、地震、津波、台風等の大規模な自然災害が我が国に限らず世界各地で頻発
　している。また、世界的に気候変動による、異常多雨、異常少雨の増加や、海水面
　の上昇等などが指摘されるなど地球規模での自然環境の変化が急速に進みつつある
　ことが指摘されている。また、少子化、高齢化の進展等による災害弱者が増加する
　一方で、我が国では人口減少の時代を迎えつつあるなど社会環境も従来と大きく変
　わりつつある。これらの状況を踏まえると、今後起こりうる災害の態様は大きく変
　化するものと想定されることから、以下の点について学術的な調査審議をしていた
　だきたく、諮問する。

　　(1) 災害をもたらす地球規模の自然環境の変化や我が国における社会環境の変化
　　　等を踏まえ、今後想定される災害の態様を分析し明らかにする。
　　(2) 今後想定される災害の態様を踏まえ、それらが社会、経済に与える影響を抽
　　　出するとともに、国土構造や社会システムの中で、災害に対する脆弱性がどの
　　　部分に存在するのか評価する。
　　(3) 自然環境や社会環境の変化を踏まえ、効率的、効果的に災害を軽減するため
　　　の今後の国土構造や社会システムのあり方等についての検討をする。

　　【問い合わせ先】
　　　　　　　日本学術会議事務局企画課（総括担当）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Tel:03-3403-1250、p221@scj.go.jp）

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■ 第５回産学官連携推進会議（報告）
　日　時：６月１０日（土）、１１日（日）
　 場　所：国立京都国際会館・京都宝ヶ池プリンスホテル

　　産学官連携の実質かつ着実な進展を図り、もって科学技術創造立国の実現に資す
　ることを目的に、第５回産学官連携推進会議が開催され、約3900名が参加しました。

　　日本学術会議は、内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省、日本経済団体連合
　会と共に、毎回この会議を主催しています。今回は、日本学術会議からは黒川清会長
　をはじめ、大垣眞一郎副会長、唐木英明第二部副部長、土居範久第三部副部長、
　後藤俊夫中部地区会議代表幹事、西ヶ廣渉事務局長が参加しました。

　　初日は、小泉総理からのメッセージ、松田岩夫科学技術政策担当大臣の基調講演、
　御手洗冨士夫日本経済団体連合会会長の特別講演等に続き、「国際的産学官連携の
　新展開」、「データから見る産学官連携の現状と課題」等５つの分科会が並行して
　開催され、分科会報告では黒川会長が座長を務めました。産学官連携は環境整備が
　進み量より質が問われる時代となってきた、世界や社会の変化のスピードに応じた
　各セクターの改革の推進が必要、多様な産学官連携の実態に応じた支援策や人材育成、
　国際的・長期的な視点に立った基盤の整備も重要との提言がありました。

　　二日目は、第４回産学官連携功労者表彰が行われ、日本学術会議会長賞は、
　（独）日本原子力研究開発機構の西畑副主任研究員とダイハツ工業（株）の田中主査
　の「インテリジェント触媒」の開発に授与されました。また、吉川弘之独立行政法人
　産業技術総合研究所理事長の特別講演がありました。

　　【問い合わせ先】
　　　　　第５回産学官連携推進会議事務局　担当　青木、北山
　　　　　　　　　　　電話： 03-5216-5620 　　FAX： 03-5216-3115
　　　　　　　　　　　E-mail： sangakukan@congre.co.jp

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　日本学術会議ニュースメールは、日本学術会議第20期会員・連携会員、日本学術
会議協力学術研究団体などに配信しています。転載は自由ですので、関係団体の学
術誌等への転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方に
お読みいただけるようにお取り計らいください。
　また、メールアドレスの変更等、協力学術研究団体への申込み時の内容と変更が
ありましたら変更届（http://www.scj.go.jp/ja/info/dantai/henko.xls）を送付
してください。

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　　発行：日本学術会議事務局　http://www.scj.go.jp/
　　　　〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34

　

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