| 日本学術会議地球惑星科学委員会国際対応分科会 平成19年度活動報告 | |
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[委員長] 湯元清文 (九州大学宙空環境研究センター) 812-8581 福岡市東区箱崎 6-10-1 yumoto@serc.kyushu-u.ac.jp | |
[委員] 櫻井 隆 (自然科学研究機構 国立天文台) 亘 慎一 (情報通信研究機構) 柴田一成 (京都大学大学院理学研究科) 渡部重十 (北海道大学大学院理学研究科) 徳丸宗利 (名古屋大学太陽地球環境研究所) 佐藤夏雄 (情報・システム研究機構国立極地研究所) 家森俊彦 (京都大学大学院理学研究科) 藤本正樹 (宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究本部 ) 小野高幸 (東北大学大学院理学研究科) 宗像一起 (信州大学理学部) | |
[分科会・小委員会目的] 太陽地球系物理学 (STP : Solar Terrestrial Physic) に関わる国際共同研究計画の中で、特定の国際委員会に属さない国際STP研究計画などに対して国内対応を行い、俯瞰的な見地から他の国際STP研究計画と協働することがSTPP (Solar Terrestrial Physics Project)小委員会の設置目的である。 最近の国際的なSTPP関連の国際共同研究事業計画としては、CWASES, IPY-4, eGY, IHY, ILWS等が既に推進されている。CAWSES, IPY-4, eGYについてはSCOSTEP, SCAR, IUGGの日本学術会議の関連小委員会があたることとなっているが、IHY, ILWSはSTPP小委員会が対応を行う。又、CAWSES, IPY-4, eGYと相補的でもあることから、これら5事業計画に対応できるメンバーから委員を構成する。なお、当面のSTPP 活動としてIHY関連の国際・国内対応を重点的に行う。 | |
[分科会・小委員会平成19年度成果] 1) . 平成19年5月の連合大会でIGY+50特別セッション及び展示を行い、IGYで活躍された先達による若手の啓発の場の会合を主催した。また、南極、ロケット・衛星関係の歴史的パネルやビデオなどによる展示、最近のIHY、IPY、eGY、IYPE、CAWSESについてのパネル、ひのでについてのパネル、関連機関のパネルなど、歴史と最先端科学の2ブースに分けて展示した。 2) . UN/ESA/NASA Workshop on BSS and IHY 2007 (2007/06/18-22) が東京天文台で開催され、約30ヵ国から100人近くの参加者があり、活発な意見交換がおこなわれた。このワークショップにおい て、長年にわたり発展途上国の天文宇宙科学振興に力をつくされた、古在由秀 (ぐんま天文台長、元国立天文台長) 、小暮智一 (京都大学名誉教授) 、北村正利 (旧東京大学東京天文台名誉教授) の各氏に国連宇宙局 (UN Office of Outer Space Affairs) より、特別感謝状が贈呈された。また、石塚睦博士、田鍋浩義博士、西恵三博士、日江井栄二郎博士、和田雅美博士、近藤一郎博士が新た にIGY Gold Club Memberに決まり表彰された。 3) . タ イのバンコックで開催されたAOGS2007 (2007/07/30-08/04) の会場で、日本のI*Y (IHY, IPY, eGY, IYPE) の活動を紹介する展示を行った。湯元 (九大) と家森 (京大) が中心となり、九州大学宙空環境研究センター、京都大学地磁気世界資料 解析センター、名古屋大学太陽地球環境研究所、国立極地研究所、情報通信研究機構、産業技術総合研究所の提供で行った。 4). 2008年の日本学術会議よるI*Y(IHY, IPY, eGY, IYPE)コンファレンスの開催についての準備状況についての報告と今後の協力依頼がなされた。 | |
[分科会・小委員会平成20年度活動計画] 1).平成20年5月の連合大会でIGY+50特別国際セッションを共催 2).UN/ESA/NASA/JAXA国際太陽系観測年2007・基礎宇宙科学ワークショップ (6/2-6/6)に湯元を派遣し、日本のIHY活動を紹介・報告し、今後の共同企画を検討する。 3).国際シンポジウム：IGYから50年─最新情報技術と地球・太陽の科学─) を開催する。開催期間:平成20年11月10日─13日, 開催場所:産業技術総合研究所 (つくば市) , 主催:日本学術会議地球惑星科学分科会、IPY、eGY、IYPE、STPP(IHY),WDC,CODATA小委員会 | |
[対応団体名称 (和文)] 国連宇宙局 | |
[対応団体名称 (英文)] United Nations Office for Outer Space Affairs | |
[対応団体略称] UN Office for Outer Space Affairs (ユエヌオフィス アウタースペースアフェアー) | |
[対応団体目的] 国連は1958年の人類最初の人工衛星スプートニック打ち上げの直後、総会を開き宇宙平和利用委員会を設けた。これをベースに何回かの討議を経て、1971年に宇宙局(Office for Outer Space Affairs)を設立し、先進国と発展途上国との間の宇宙開発技術．知識の供有を目標にした問題を担当することになる。 1982年には、国連総会決議で宇宙開発に関して先進国と途上国との連携を蜜にするため、途上国での宇宙関係の教育と研究を国連が支援することになった。これに基づき、過去担ってきたUNESCOの教育部門の一部を国連宇宙局が肩代わりすることになる。 | |
[対応団体2007年成果] 国連宇宙局はESA/NASAの協力を得てスポンサーとなり、ほぼ毎年地球上の何処かの国で基礎宇宙科学の発展(Development of Basic Space Science)のタイトルで、シリーズ式にWorkshopを行うことになり、第一回目は1991年インドで開かれ、それ以来14回開催されてきた。第15回目が日本の国立天文台で開催され、約30ヵ国から100人近くの参加者があり、活発な意見交換が行わわれた。 |
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[対応団体2008年計画] 2008年6月2─6日には、ブルガリア国 ソゾポール市において、UN/ESA/NASA/JAXA国際太陽系観測年2007・基礎宇宙科学ワークショップを実施すべく、ワークショップの企画が進めらている。 | |