日本学術会議の動向
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日本学術会議
だより
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** 学術会議だより （2005年11月30日） **
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（2005/11/30 連合ニュースNo.2より）
地球惑星科学委員会 幹事 永原 裕子
新しい学術会議が発足して２ヶ月．組織もなく、会員のほとんどはこれまで会員の経験もなく、なにをどうすべきか手探りの中、少しずつその形ができ、またなにをなすべきかがわかり始めている．一方、これまでの研連は廃止され、国際対応や国内研究連絡などをどのように継続するのかなど、依然不明なところも多い．国際対応、分科会、連携会員など、国内の研究者の多くが、学術会議はなにをやるのか、今後どうなるのか、という疑問をもたれていると思われるので、これまでの経過を簡単に紹介をしておくのは有効なことと思われる．
■新しい日本学術会議の役割
新しい学術会議は、アカデミーとしての役割を果たすことが最大の課題である．その具体的内容は、政策提言、科学者ネットワークの構築、科学者間の認識の共有および合意形成、社会への発信、国際活動といわれている．すなわち、これまでは研連を通じた国際活動およびそれに対応する国内委員会など、研究者間の活動が最も中心的な活動であったが、これからは、むしろ政策提言や社会への発言など、学術会議から外に向けた活動が主な活動であるということである．
■分野別委員会としての地球惑星科学委員会の活動
地球惑星科学委員会では、まず、この委員会の役割を議論することとした．第１回地球惑星科学委員会においては、もっとも大切なことは、今後の地球惑星科学のあり方に関する提言書の作成ではないか、ということで意見の一致をみている．その作成のためには１−２年という時間が必要であろう．提言書の内容は、地球惑星科学の将来展望、学術会議の地球惑星科学委員会の活動の方針、などをふくむべきであろう．
■地球惑星科学委員会の下の分科会
地球惑星科学委員会の下にいくつかの分科会を設けることになる．分科会をどのように作るかについては、上記の役割をになうにふさわしい形とすることが必要である．当初、地球惑星科学分野の５人の会員は、国際対応に適切なものとして、従来の研連を近い分野でまとめることができるものとして、地球物理、地質、地理、総合あるいは新規、という区分けを考えたが、活動内容が国際対応中心でないことが判明した以上、再検討が必要であるという認識にいたった．今後、それぞれの会員が任務とそれを遂行するにふさわしい分科会のありかた、という形で意見を提出し、議論の上決定することにした．ただし、いつまでにその合意を形成するかについてはまだ明確にはなっていない．分科会は会員と連携会員から構成される．それぞれの分科会が必要とする場合は、会員、連携会員以外のかたに委員として会議に参加いただけるようにする．その場合連携会員ではない委員とする．→ これについては現在のところ可能性を検討中．
■国際対応
国際対応のため、国際委員会（横断的な委員会）の下に、国際学術団体分科会が作られている．全部で47の分科会と、６つの国際共同計画がある．これらのほとんどは、国際委員会にはその枠だけがあり、実際の活動は個々の分野別委員会にまかされている．地球惑星科学の場合、11の国際委員会ならびに５つの国際計画に対応することになる．地球惑星科学委員会のなかの分科会が設立されるまでの間、当面の窓口として、７名の委員が分担してそれらの分科会に責任をもつこととした（下記参照）．
■連携会員
新学術会議は会員210名と連携会員約2000名から構成される．連携会員は科学者コミュニティーの代表として学術会議がおこなう活動にふさわしい人であり、幅広い見識の持ち主が望ましい．そのため、連携会員には年齢制限はなく、年齢が高くても、社会に対する影響力を持つようなかたには積極的にくわわっていただく（ただし、選出されたときが70歳をこえている場合は、再任はない）．たとえば、ノーベル賞あるいはそれに準ずるような賞の受賞者は連携会員となっていただき、社会から学術会議が見えやすいものとなる役割を果たしていただくことになる．一方、若くアクティブに活躍されているかたは、研究者の間のリーダーシップをとっていただくなどの役割を果たしていただく．このように、連携会員は会員より広い視点で選出される．連携会員は会員と同等の権利をもち、会員・連携会員の推薦の権利をもつ．会員は任期が終了したあとは、連携会員として学術会議の活動を支える．
■選考方法
今期の連携会員は、おそらく２回の選出により決定される．第１回目の連携会員選出は、年内に推薦、年末—年明けに選出され、２月末、おそくとも３月までに発令される．第１回目に連携会員となったかたは、会員とともに、２回目以降の連携会員推薦の資格をもつ．
第１回目の推薦にあたっては、会員１人が５名までの推薦をおこなう．推薦されたかたのうち、約半数程度が選考委員会で決定される．ただし、今回選出されなかった方も、名簿には６年間残り、引き続きおこなわれる第２回目以降において選出されることは十分考えられる．
当面の活動のため、19期までの国際対応窓口になっておられた方には、事務局からアンケートが配布され、国際委員会の役員をしていることの確認、本人の同意があった場合は、臨時連携会員委嘱願いが送付されている．その任期は来年３月までである．それらのかたを正規の連携会員に推薦するためには、今回改めて推薦が必要である．
■当面の対応
地球惑星科学委員会では、当面の対応として、国際対応については、上述のように担当委員を通じて、それ以外のことについては、委員会全体で対応することとした．もし学会、個人を問わず、学術会議になんらかの協力要請などを求める場合は、国際対応問題であれば担当委員に、そのほかのことであれば、７名の委員のだれかに連絡をいただければ、委員会として相談し、適切な対応をさせていただきます．
■地球惑星科学委員会に属する会員連絡先
入倉孝次郎（委員長）（irikura@geor.or.jp ），碓井照子（usuit@js8.so-net.ne.jp），海部宣男（kaifu@nao.ac.jp），河野 長（mkono@eskiyolcu.com），岡部篤行（atsu@ua.t.u-tokyo.ac.jp），平朝彦（ataira@jamstec.go.jp），永原裕子（hiroko@eps.s.u-tokyo.ac.jp）（幹事）
