日本学術会議の動向
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 日本学術会議
だより
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** 新しい日本学術会議の体制について **
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（2005/07/27 連合ニュースNo.1より）
第19期会員 西田篤弘 （総合研究大学院大学）
日本学術会議は平成１７年１０月１日から新しい体制に移行する．新体制の詳細は新期（第２０期）の学術会議で審議・決定されるものであるが，それに先立ち，会長のもとに「日本学術会議の新しい体制の在り方に関する懇談会」がおかれ，素案の検討を行ってきた．懇談会の最終報告はまだ公表されていないものの，その大筋は中間まとめや配布資料によって見ることができると思われるので，抜粋して紹介する．
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連携会員 ２０００人程度．在任可能機関は原則として通算１８年． |
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常置委員会 期(３年)の最初に設置され原則としてその期の間存続することを原則とする委員会．機能別委員会（総称）と分野別委員会とがある． |
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機能別委員会（総称） 企画，科学者（行動規範，男女共同参画，講演会企画，等にかかわる），提言，国際，選考（会員および連携会員）の各委員会を置く．機能別委員会は会員のみで組織する．但し，国際対応等必要な場合には，連携会員を委員とすることも可とする． |
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国際委員会 機能別委員会の一つである国際委員会には，分科会として，「国際会議主催等検討」，「アジア学術会議」，「国際学術団体」等を置く． |
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国際委員会の下に置く「国際学術団体分科会（総称）」は，分野別委員会またはその下に置かれる分科会と兼ねることが可能とする． |
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分野別委員会 「地球科学委員会」を含む計３０の委員会を置く．各委員会に所属する会員及び連携会員については，各部からの推薦をもとに，会長が委嘱する． |
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学術研究団体との協力 常時協力すべき学術研究団体を特定し，「日本学術会議協力学術団体（総称）」とする．協力の内容には，会員及び連携会員の選考等に当っての人材情報の提供が含まれる． |
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学術研究団体の連合体との協力 個々の学術研究団体間の情報交換等の活性化に資することから，個別の学術団体との協力に加えて，より一層密な協力を学術研究団体の連合体と行うこととする． |
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