日本地球惑星科学
連合ニュース
No. 03
（2006年7月）
［１］ 日本地球惑星科学連合発足1年
［２］ 2006年連合大会を終えて
［３］ 2007年連合大会のお知らせ
［４］ 日本地球惑星科学連合 運営会議議事録
［５］ 日本地球惑星科学連合 拡大評議会議事録
［６］ 日本学術会議だより
日本地球惑星科学連合は，2006年5月で設立１周年を迎えました．本号では，はじめに，日本地球惑星科学連合発足１年に関連した記事を掲載します．次に，2006年連合大会の報告と来年の連合大会の予定をお知らせします．引き続き，第2回運営会議議事録と第3回評議会議事録を掲載します．また，2005年10月から新体制で再出発した日本学術会議の活動の概要と地球惑星科学委員会の活動内容について報告致します．
[1] 日本地球惑星科学連合発足1年
●日本地球惑星科学連合設立１周年を迎えて
日本地球惑星科学連合 代表・運営会議議長
浜野 洋三 (東京大学 教授)
日本地球惑星科学連合(Japan Geoscience
Union)は本年(2006年)5月に設立1周年を迎えました．この1年間に連合への加盟学協会は設立時の24学会から43学会(会員数合計約50，000人)に倍増し，加盟学協会のカバーする学問領域も，地球惑星科学の枠組みをその周辺の分野に拡大しつつあります．連合としての最初の年大会は本年5月14日-18日の期間，幕張メッセ国際会議場で開催され，4000名の参加者，2700件の講演があるなど，これまでで最大規模の大会となりました．本連合は，地球惑星科学に係わる広範な学問分野を網羅する総合的な連合組織として，地球惑星科学コミュニティーの相互理解，意見集約や合意形成を図ると同時に，対外的な窓口組織として，国や一般社会に対して，提言や情報発信を行なっていくことを任務としています．地球惑星科学に係わる学界の再編は，アメリカ地球物理学連合(AGU)の5万人規模の学会への拡大，EGS(地質学分野)とEUG(地球物理学分野)の合体による欧州地球科学連合(EGU：European
Geosciences Union)の発足，一昨年のアジアオセアニア地球科学会(AOGS)の発足等，世界的にもこの数年で大きく進んでいます．このような地球科学界の再編の中で，本連合は地球惑星科学に係わる連合体として，国際的にも連携して地球惑星科学の分野の世界的な発展に貢献すると共に，環境問題，災害問題などの人類社会からの要請にも応えていく役割を果たすことをめざしています．このような国際連携や国や一般社会への提言や情報発信を行なっていく上では，2005年10月に新しい体制で発足した日本学術会議との連携は必須であると考えています．この程，本連合は地球惑星科学に係わる連合体として，日本学術会議の協力学術研究団体として認定され，今後の連携のための体制が整いました．
この1年間の連合の活動は，対内的には連合大会の開催，科学情報誌JGL(Japan Geoscience
Letters)の発行等，により地球惑星科学コミュニティーの相互理解や意見集約に貢献し，対外的には, 初等・中等教育における地学教育や理科教育問題への提言, 報
道機関を通した研究成果等の情報発信, 一般市民，学生を対象とした教育・啓蒙・アウト
リーチ活動等，を行なってきました．連合が今後もこのような機能を果たしていくために, 皆様の連合へのより一層の積極的な関与をお願いします．
最後に，廣田勇前評議会議長には，連合立ち上げの1年間，的確なご助言・ご対応をいただきました．ここにお礼申し上げます．また，本蔵義守新評議会議長には，これから1年間よろしくお願いいたします．
●日本地球惑星科学連合の現状と将来の姿
日本地球惑星科学連合 評議会議長
本蔵 義守 (地球電磁気・地球惑星圏学会 会長)
わが国における地球惑星科学関連の学界は，小規模な学会が非常に多く，それぞれが個性ある存在感をアピールしていたように思う．そのこと自体に問題があるわけではないが，地球惑星科学全体としてのまとまりに欠けることから対外的なアピール力が弱く，少なくとも対外的窓口くらいは必要ではないかと15年ほど前から考えていた．連合の発足により，この問題点はあっという間に解消されたが，まさか43学会(6月1日現在)が参加し，５万人の規模になるとは私には想像すらできなかった．従来の合同大会を発展的に引き継いだ連合大会は，参加者4,000名，発表件数2,700の規模となり，順調に発展しつつあると感じている．そろそろ，連合大会で発表された研究成果を世界に向け自らの手で(つまり連合誌により)発信することも考えてはどうだろうか．
今回，評議会議長に選出されたのを機会に，連合の更なる発展に“何が必要とされるだろうか”を考えてみたい．参加学会の会長からなる評議会は，これほどの規模になるとその機能に多くは期待できないだろう．現実には運営会議とその下の常置委員会こそが連合の母体であり，これらの強化がまず必要ではあるまいか．連合の顔とも云うべき真の代表は現在の運営会議議長であるが，外からは見えにくくはないだろうか．個人的には，連合会長という名称の方が相応しいのではないかと思っている．また，参加学会と運営会議の関係ももう少し整理が必要ではないだろうか．現在の運営は，個人登録者を主体とする連合大会への参加費が大きな財源となっていると理解しているが，連合大会の運営だけならばこれでもよいが，今後さらなる活動が期待される連合の運営として果たしてこれでよいのだろうか．任期１年の評議会議長がいきなり何を言うかとおしかりを受けそうであるが，あえて感想を述べてみた．
●日本地球惑星科学連合発展への期待
日本地球惑星科学連合 前評議会議長
廣田 勇 (日本気象学会 理事長)
昨年5月に発足した地球惑星科学連合はこの春の合同大会で二年目を迎えた．設立時の参加学会数は24であったが，その後，関連する多くの学協会が連合の趣旨に賛同し，現在はその数が二倍近い43に達したのはまことに喜ばしい．
想い起こせば，(故)坪井忠二先生の時代からの念願であった「我が国の地球科学を一体化すること」の理念を受け継ぎ，河野長氏らの呼びかけに応じて，地球物理学分野を中心に関係有志が集まってほぼ10年近く議論を重ねてきた結果が現在の連合活動に繋がったと言える．その間，地球惑星科学各分野の研究内容・学問体系自体が日進月歩の発展を見せ，連合傘下の各学協会所属の会員数も急速に増加しつつあるのは，合同大会の盛況ぶりをみれば良くわかる．当然，このような雰囲気の中から優れた次世代研究者群の育つことが強く期待される．
今後の活動の方向としては，連合出発時の理念に掲げた「関連各分野の結合によって地球惑星科学を一層発展させること」，それを基盤として「まとまった一つの学問分野として，物理学・化学・生命科学等の大きな分野と対等に，文化国家としての学問のあるべき姿を実現してゆくための要望・提言を外部に向けて発信してゆくこと」を初心に帰って邁進して貰いたいものである．対外活動の一環として，昨年秋には，地球惑星科学関連の日本学術会議会員の方々にも連合評議会メンバーとして正式に加わっていただくべく規約の改正を行なったので，今後，連合と学術会議とを結ぶチャネルが強化されるものと信じている．
幸いにして次期評議会議長には連合発足以前からの経緯を良くご存知である本蔵義守氏にご就任いただいた．最後に，一年間の世話役を終えるに当たって，連合設立準備段階から種々ご尽力下さった運営会議の浜野洋三氏と完璧な事務を遂行して下さった事務局の皆様に厚くお礼を申し上げる次第である．
［２］ 2006年連合大会を終えて
１．総括
2006年運営会議 ・ 大会運営委員会 委員長 津田敏隆
日本地球惑星科学連合の2006年大会が5月14日から5日間にわたり、幕張メッセの国際会議場で開催され、成功裏に終了致しました．大会運営委員会を代表して、参加者ならびに関係者のご協力に深く感謝致します．有難うございました．
日本地球惑星科学連合が発足した昨年5月時点では25学協会が参加していましたが、その後続々と加盟が増え、連合大会開催時では43学協会、延べ会員数4万9千人を抱える大きな組織に成長しました．これにともない、連合大会の参加者も昨年度の合同大会に比べて約600名増え3,996名でした．
プログラム編成を担当するプログラム委員会（北和之委員長）は、15の学協会から推薦された精鋭30名で構成されました．学協会ならびに、一般からの提案などを基礎に、レギュラー(61)、スペシャル(40)、ユニオン(4)、一般公開プログラム(4)の計109セッションを定めました．セッション数は前年度(110)と同程度ですが、講演申し込み数は2,725件と、前年度(2,336件)から約16%増え、日本地球惑星科学連合の研究教育活動が活性化していることを反映しています．
しかし、プログラム編成にあたり、口頭発表枠に既に余裕がなかったためポスター発表を増やしました．最終的に口頭・ポスター発表数はそれぞれ1,416件と1,309件となりました．昨年度は両者の比が
4対3 (それぞれ1,332件と1,004件)だったのがほぼ 1対1
になっています．これを受けて、運営事務局はポスター発表を重視すべく、ポスター会場の広さを倍増するとともにポスターボード列の間隔等も広げ、ゆったりと発表・議論ができるように配慮しました．
ところで、連合大会が巨大化するにつれ、参加者の生の声が聞こえにくくなる恐れがあります．現状の把握と反省、さらに今後の大会運営の参考にすべく講演者にアンケート調査を行いました．まず、ポスター発表者の満足度が気懸かりでしたが、ポスター会場が狭いと感じた発表者は少数で、ポスター発表の全体的評価を約9割が「満足」と回答しており、関係者は一安心しています．
連合大会は拡大を続けており、次年度にはさらに投稿数の増加が期待されますが、既に口頭講演・ポスター会場とも飽和状態です．そのため発表時間拡張の手段として、5時以降の口頭発表（night
session）、あるいは会期を現行の5日から6日間に拡大することの是非についても意見聴取しました．night session
は様々な理由から約8割が否定的でした．逆に、会期拡大は「やむをえない」を含めて約8割が受け入れる傾向です．しかし、全期間は参加しにくくなるため、関連分野のセッションが分散しないようなプログラム編成が要請されるなど、今後検討すべき課題が残されています．
これらの意見を十分検討した上で、次回の連合大会を円滑に運営すべく努力致しますので、なお一層のご支援を賜りたく存じます．最後に、大会運営の裏方で献身的な努力を尽くされた事務局関係者の方々、アルバイト学生諸君に深く感謝します．
今後とも，より多くの皆様に，引き続き積極的なご参加をお願いし、お礼の挨拶と代えさせて頂きます．
［ 大会概要 ］
会期 ： 2006年5月14日（日）-18日（木）
会場 ： 千葉幕張メッセ 国際会議場
● 加盟学協会数 43学会
● 協賛学会数 4学会
● 後援団体 48団体
● 参加者数3,996名
事前参加登録者数2,362名 （一般1,472名，学生574名，一日券316名）
当日参加登録者数1,634名 （一般325名，学生200名，一日券782名）
見学学部生263名，シニア（70歳以上）64名
● 論文投稿数 2725件
● セッション数 109件（ユニオン：4，レギュラー：61，スペシャル：40，一般公開プログラム：4）
● 会場数 12
● アルバイト延べ 147名 地元ボランティア 延べ 29名
● 団体展示 30団体（32ブース）
COE：京都大学 COE：東京大学 COE：名古屋大学
COE：東京工業大学 COE：東北大学
（株）アイ・エイチ・アイ・エアロスペース
エースポイントシステムズ（株）
愛媛大学地球深部ダイナミクス研究センター 愛媛大学地球科学系
応用地質（株）/応用地震計測（株）
オックスフォード・インストゥルメンツ（株）
（独）海洋研究開発機構 地球内部変動研究センター
（株）勝島製作所
（株）建設技術研究所
高知大学海洋コア総合研究センター/（独）海洋研究開発機構高知コア研究所
国土交通省 国土地理院
自然科学研究機構 国立天文台 ＡＬＭＡプロジェクト
（独）産業技術総合研究所 地質調査総合センター
ジクー・データシステムズ（株）
（独）情報通信研究機構 電磁波計測部門
石油資源開発（株） 技術研究所
総合研究大学院大学複合科学研究科極域科学専攻/情報・システム研究機構国立極地研究所
（株）地球科学総合研究所
千葉大学大学院自然科学研究科 地球生命圏科学専攻大学院GP「地球診断学創成プログラム」Integrated Ocean Drilling Program
東京大学 海洋研究所
日本ニューメリカルアルゴリズムズグループ（株）
白山工業（株）
パシコ貿易（株）
財団法人 リモート・センシング技術センター
ワイエスアイ・ナノテック（株）
Integrated Ocean Drilling Program
● 書籍・出版団体展示 18団体（17ブース）
朝倉書店
インフォトレーダー（株）
（有）海猫屋
エルゼビア・ジャパン（株）
海洋出版（株）
（独）科学技術振興機構
共立出版（株）
京都大学学術出版会
ケンブリッジ・ユニバーシティー・プレス・ジャパン（株）
（株）古今書院
シュプリンガー
（株）テラハウス
テラパブ
（財）東京大学出版会
日本地質学会
（株）ニホン・ミック
ユナイテッド・パブリッシャース（株）
ワイリー・ジャパン
● 大学インフォメーションボード展示 8団体（8ブース）
筑波大学 大学院生命環境科学研究科
金沢大学 理学部地球学科
立正大学大学院 地球環境科学研究科
静岡大学 アクロス研究グループ
神戸大学理学部地球惑星科学科
岡山理科大学
高知工科大学
琉球大学 理学部物質地球科学科
● 会合 63会合
● 取材プレス数 36社
［３］ 2007年連合大会のお知らせ
１．概要
●会期：2007年5月19日（土）-24日（木）
●会場：幕張メッセ 国際会議場
●費用：投稿料，参加費
基本的に2006年大会に準ずる．
詳細別途公開 （但し見学学部生，70歳以上無料）
●各種登録開始・締切日（予定）
講演投稿 開始：2007年1月10日（水）
締切：2007年2月14日（水）頃
事前参加登録 開始：2007年1月10日（水）
締切：2007年4月13日（金）頃
２．「セッション提案」のお知らせ
2007年大会プログラム委員長 古村孝志
2007年大会プログラム委員長を務めることになりました東京大学地震研究所の古村孝志と申します．これまでの合同大会と連合大会の大会運営に携わってきた方々の様々な経験の蓄積を引き継ぎ，セッション構成とプログラム編成を進めたいと考えております．北 和之2006年プログラム委員長をはじめ，プログラム局員，大会スタッフの皆様によるご指導をいただき議論を重ねながら，より充実したプログラムを目指していきたいと思っております．より活発で充実した大会となりますよう，皆様からの新しいご提案を歓迎いたします．
【１】プログラム委員会の構成と役割
プログラム委員会についてご説明致します．
（1） プログラム委員会は，連合加盟学会選出のプログラム委員と連合大会運営委員会プログラム局員から構成されます．
（2） プログラム委員会は，提案されたセッションの採択，プログラム日程案の作成を行います（具体的なスケジュールは後述）．
（3） プログラム委員会は，（2）の作業を行いますが，最終的な全体調整はプログラム局幹事会（後述）が中立的な立場から責任を持って行います．
プログラム局幹事会は，2006年プログラム委員長，前年度・次年度のプログラム委員長に，分野のバランスを考えた数名の幹事を加えて構成します．プログラム編成に関する検討事項はプログラム局幹事会で案を立て，プログラム委員会で検討致します．
連合大会運営委員会プログラム局員と学会選出プログラム委員は兼任可能ですが，プログラム局幹事会は中立的な立場を保つため，学会選出プログラム委員との兼任はできません．
【２】200７年大会のセッション区分（案）
2007年大会でもこれまでの大会と同様に，レギュラーセッション，スペシャルセッション，ユニオンセッションの3区分を設けて，プログラム編成を行います．その他にも，前回同様に，一般の方々や教育関係者も対象とする一般公開プログラムセッションや海外の研究者による発表を多数招き英語で行う国際セッションなどのご提案もお待ちしております．
［ レギュラーセッション ］
各学会で固有の定番のテーマを扱い，少なくとも5年程度セッション名を固定して継続開催するのがレギュラーセッションです．各学会から提案していただいたセッションの他に，レギュラー化を希望され，過去の実績からレギュラー化が適当であるとプログラム委員会が判断したセッションがあります．2002年に提案されたレギュラーセッションについては，5年が経過しましたので見直しを行うことになっております．学問の進展等により，レギュラーセッションの統廃合あるいは新設を行い，更なる活性化に結びつけたいというご提案がありましたら，プログラム委員会で積極的に検討させていただきます．また，新規参加の学会に対しても，レギュラーセッションをご提案頂く，もしくは，以下のスペシャルセッションとして３年程度実績を重ねた上でレギュラー化を検討するなどの対応を考えております．
［ スペシャルセッション ］
旬の研究テーマを学会横断的に議論するセッションとして，これまで同様に一般から公募します．
［ ユニオンセッション ］
全学会に関係する話題を取り上げるセッションです．大会運営委員会提案や公募などによって，2002年は3セッション，2003年は1セッション，2004年と2005年は2セッションを1日ずつ，2006年は4セッションが実施されました．2007年大会も同様な方針を考えておりますので，皆さまからの積極的なご提案をお待ちしております．
【３】 2007年大会プログラム編成スケジュール（案）
2007年大会のプログラム編成日程案を以下に示します．
７月下旬 プログラム委員会再編開始
9月初旬 レギュラーセッション決定（レギュラー化を希望されたセッションの検討を含む）
9月中旬～ ユニオン，スペシャルセッション公募開始
10月下旬 ユニオンセッション決定
11月初旬 スペシャルセッション公募締切
11月中旬 スペシャルセッション採択
1月10日ころ 投稿受付開始
2月初旬 早期締切
2月14日ころ 投稿締切
2月中旬 セッション日程等の編成
3月中旬 プログラム最終調整と編成終了
3月中旬 投稿者へ日程時間割通知
5月19～24日 2007年大会
上記のセッション区分案，プログラム編成スケジュール案などはプログラム委員会で検討し，決定する予定です．結果につきましては，プログラム委員および連合大会のウェブサイトを通して，皆様にお知らせいたします．2007年の大会に向けて，どうぞよろしくお願い致します．
[４] 日本地球惑星科学連合 運営会議議事録
１．日本地球惑星科学連合 第2回運営会議議事録
日時：2006年6月16日（金）15時－18時
場所：東京大学理学部1号館（西棟）7階710号室
出席者：25名
浜野洋三(議長)、木村学（副議長)、中村正人（総務委員長）、吉田武義（総務副委員長）、川幡穂高（財務委員長）、小原隆博（財務副委員長）、吉田真吾（企画副委員長）、田近英一（広報・アウトリーチ委員長）、原辰彦（広報・アウトリーチ副委員長）、津田敏隆（大会運営委員長）、高橋幸弘（大会運営副委員長）、古村孝志（プログラム局委員長）、北和之（プログラム局副委員長）、渡辺真人（プログラム局副委員長）、中川茂樹（情報局長）、武井康子（情報局副委員長）、根本泰雄（教育問題検討委員会副委員長）、瀧上豊（教育課程小委員会副委員長）、中井睦美（教員養成等検討小委員会世話人）、加藤照之（国際委員会副委員長）、岩上直幹（事務局長）、谷上美穂子、武重朋子、山口あけみ、吉田文枝（以上事務局）
議題：
１．2006年大会報告
2007年大会について
・会期及び会場について（アンケート結果）
・新規加盟学会への参加呼びかけについて
・その他
２．各委員会から
・財務委員会
・プログラム委員会（著作権・投稿規定・委員選出他）
・情報局（個人情報の最適化）
・広報・アウトリーチ委員会（JGL編集委員会新設他）
・総務委員会（男女共同参画小委員会新設他）
・教育問題検討委員会 教員養成等検討小委員会新設
・教育問題検討委員会 （提言提出に関して・委員会旅費・地理系委員会他）
３．学術会議との連携について
４．EGU/AOGSとの連携
配布資料：
１． 1-1） 参加人数集計報告
1-2） 個人情報登録状況
1-3） 2006年予算と実績
1-4） 2006年大会セッション開催状況
（会場係アンケートより）
1-5） 岩上メモ
1-6） プレス来場者リスト
1-7） 年間スケジュール
２． 2-1） 2006年大会アンケート調査のまとめ
３． 3-1） 広報アウトリーチ委員会活動報告
４． 4-1） 連合―学術会議懇談会議事次第
4-2） 分野別委員会の組織と活動ファイル
６． 6-1） 日本地球惑星科学連合運営会議名簿
議事次第：
１．2006大会報告および2007年大会について
・参加者は年々増加しており、今年は約4千名の参加登録があった．一般公開参加者数約250名、無料参加者数（学部生、高校生、シニア等）約500名、有料参加者数3,500名である．（資料1-1）参照）
・オーラル発表の会場は、慢性的に不足している．今年は、オーシャンBをオーラル発表会場に設定したので、昨年より1部屋増加した．
ポスター発表会場は、ポスター間及び中央空間が増えたためか大変好評であった．
高校生発表も成功した．参加高校が多かったので来年はもっと広い会場に移してはどうか？
・今大会は、ポスター：口頭＝１：１としポスター発表を昨年より増やした．しかし、会場は現在すでに飽和状態なので、来年以降の大会日程等検討の為、発表者にアンケート調査を実施した．（回収率40％）調査結果は配布資料2-1）のとおりであるが、気付いた点を挙げると、「セッション会場が狭い．」「関連セッションが初日と最終日開催は止めて欲しい．」「口頭からポスターへの変更は可能である．」「コアタイムが遅く長い．」等のコメントがあった．「ポスター会場が狭い」と感じた人は14％なのでポスター会場レイアウトは大成功である．口頭からポスターへ変更した人38名のうち不満を感じた人は5名であるが、この理由が講演スタイルの変更であったかは定かではない．また、Night
Sessionは否定的意見が多かった．6日間の会期拡大については、76-79％が受け入れられるという結果となった．公開セッションは土日開催が良いという意見もあった．
現在の縦長ポスターボードは使い難く、横長ボードを希望する声があったが、一人当たりの使用面積が広くなるので、実行は難しい．
・口頭発表一件当たりの経費は、6,000円、ポスター発表一件当たりの経費は、5,000-6,000円である．そのため、口頭からポスターに移動しても経費は減っていない．
横長ポスターボードを使用するとコストが高くなるので、財政が安定するまでは待ってほしい．
大会参加費が高いという声もあるが、連合は現在大会収入だけで運営しているので参加費を下げるのは困難である．
・セッション入力および投稿システムは安定していた．
プログラム編成に関しては、幕張メッセは70人部屋が多いが、100人規模のセッションが多いのでセッションによって多少不公平があった．コンビーナーから100人部屋を希望されたセッションのうち、02～05年の3年間の聴講者が80名を越えたセッションのみに、100人部屋を割り当てた．他に発表者が多く4コマを超えるセッションは、70人部屋は無理であり、100名以上の部屋とした．
最終日のポスターセッション開催をできるだけ回避した．そのため口頭発表とポスター発表が2日ずれるものがあった．ほとんどが地震学会のセッションであった．地震関係の参加者は全日程参加すると推定し、このように設定したが、特にクレームはなかった．また、同一日にポスター発表が重なった発表者が24名いたが、本人に希望をとりポスターを横に並べて掲示するなどの対応をとった．講演時間は基本的には15分だが、セッションの中には最短8分というものがあった．このようなことを避けるためにもガイドラインを作るべきではないか？
評議会で新規加入学会から連合大会参加を検討する意思表明があったが、大気化学研究会が、連合2007年大会に参加することを決定した．
今回5年に1度のセッション見直しを行ったが、プログラムが終了したセッションを除くとほとんどが継続した．
レギュラーセッションを出している学会は、プログラム委員を選出するということが、大会中に開催したプログラム委員会で決定した．
外国人コンビーナーに対しては、メールによるアナウンスがすべて日本語しかないので、日本人がフォローしなければいけないが、今回は充分ではなかった．今後は日本人パートナーにも適切なアクションをとるようフォローし、適切なパートナーがいない場合は連合で探す仕組みを作り、外国人コンビーナーがスムーズに作業できるよう努める．
【アクションアイテム】
1）大会論文投稿規定、著作権規定、ガイドラインを決める．
2）セッション番号の英字は使い切ったので、新たに2ケタで付け直しが必要である．
3）海外在住日本人のセッション提案があったが、二転三転の後セッションを取り下げた．これについては、原因を突き止める．
・地理関係のセッションが少ないが、学会が連合大会の前後に開催されることが原因であると思われる．地理関係の学会に対しては、大会期間を長くして、受け皿を作った上で連合大会と一緒に行うよう誘うことが必要である．但し、地理学会参加費は2,000円なので、果たして当日参加15,000円で来てもらえるかが懸念される．
加盟学会には、スペシャルセッションを一つは出してもらうよう依頼する．
・日本地球惑星科学連合2007年大会 会期決定
2007年5月19日（土）～24日（木） 6日間
Night
Session実施の案も出されたが、まず受け皿を充分用意して新規学会に呼びかけたいということもあり、会期を一日増やし2007年は6日間の日程とした．但し、初日または最終日は、セッション数を少なくし最少数で会場を借用する場合もある．大会会期を6日間に設定することにより、ポスター数を400近くまで増やすことが可能となる．
「高校生セッション」開催日には一般のセッションも行っていたほうが、高校生にとっては有意義であることを考慮する．
２．各委員会から
〈財務委員会〈委員長〉川幡〉
・大会当日費用は、参加者が伸びたにも関わらず約100万円減っている．要因としては2つあり、アルバイトの会場係を各会場一人にすることと、使わない会場を返却するという努力の結果である．来年もこのままやっていきたい．JGL作成費、ポスター会場を広くしたことによる会場費増加等で経費が増えたので、今大会で参加費を値上げした．
・連合の収入はほとんど大会収入のみで、すべての経費を賄っていることからも、常に2千万円は保持していたい．また、単年度では必ずプラスになるよう努力する．
現在のところ最終的には、360万円の黒字が予想される．使いみちとしては、以下の4点が挙げられる．
①ホームページの英語システム・・・利用者が少なく、開発費が高いので保留だが、AOGS/EGUとの連携もあるので今後考えていく．
②事務局経費・手当
③JGL編集・作業費用
④委員会経費・・・漏れているものがないよう、委員会毎に集計する．
・2008年以降は大学COEからの収入がなくなるので、総会会場費を現在は実費のみ請求しているが、値上げし利益を得てはどうか？
（プログラム局〈委員長〉北）
・大会投稿規定は、プログラム委員で検討、原案を作成し、大会運営委員会で承認手続きをとる．
・今後の日程としては、7月にプログラム委員募集を開始する．全学会にプログラム委員を選出してもらう．
・各学会に会期を6日間に確定したことをアナウンスし、セッション数を増やすことに協力依頼をする．具体的には、学会に対してセッションを出すよう要請し、1ヵ月後には返事をもらうようにする．
・各学会の総会をセッション日程確定前に決めたいという希望があった．
（情報局〈副委員長〉武井）
・1年間に渡りメール送信しても宛先不明で戻ってくる人が1割いるが、もう少し調査を行った上で、対象者を削除するかどうかを検討したい．
（広報・アウトリーチ委員会〈副委員長〉原）
・「高校生セッション」は狭い会場だが活気があり、高校生の反応は概ね良好であった．
「高校生セッション」参加者に記入してもらったアンケートの結果を基にコアタイム再検討など今後改善していくことが必要である．
・アウトリーチ活動としては、委員会のメンバーに諮って飛騨アカデミーに講師派遣の協力をしている．
・HPのアウトリーチページ作成と出前授業は、今後の課題である．
（広報・アウトリーチ委員会〈委員長〉田近）
・広報・アウトリーチ委員会の下に「JGL編集委員会」を設立した．
・JGL作成・発送費用の半分は広告収入で補っている．しかし、JGLの広告収入は今後減っていくことが考えられる．大会参加者を増やし、関係するところへの配布を徹底していき、無料配布で発行部数を増やしたい．JGLを学術刊行物として認定請求中である．認定されると、郵便料金がかなり安くなるので、発送費節約につながる．
・年2回発行の連合ニュースは、ホームページに掲載し情報発信していく．
（総務委員会〈委員長〉中村）
・総務委員会の下に男女共同参画委員会が置かれることが評議会で承認された．委員長は前田氏、副委員長は富樫氏、中村氏である．本来は学会ごとに委員を選出してもらうべきであるが、当面は個人的参加資格でやっていく．男女共同参画学協会連絡会に正式参加の申込をしている．会費は年間2万円で、何年かに一度世話人役が回ってくる．また、どういったことが男女不平等として現れているかをアンケート調査し今後の活動に生かしていく．
（教員養成等検討小委員会〈委員長〉中井）
・教育問題検討委員会の下に「教員養成等検討小委員会」が正式に立ち上がった．
主な活動としては、従来と大きく変わった教員養成システムを連合メンバーに普及していくことと、提言を出すことによって、小中学校教員の養成システムの改善を図る．
今の教員養成システムは、文科省推進によりほとんど「教育学」にシフトしており、特に小学校は科目をほとんど取らなくてよくなった．小学校では、特に理科が弱い教員が増えており、地学の教育を受けていない教員が多いのが現状である．理学部の学生は教員免許が取りにくくなっている．教員に対する再教育も「教育学」重視である．
（教育問題検討委員会〈副委員長〉根本）
・第1回目の提言を、昨年文科省に提出したが、次は教育課程小委員会がまとめた次期指導要領改訂への提言を冊子添付で7月初旬に提出する予定である．提言内容の詰めは、浜野氏・田近氏・阿部氏・根本氏に任せることで合意を得た．文科省に提言を地球惑星科学連合から提出することは良いことである．
提言（義務教育段階における）は、地球科学の分野に関しては、
①「海」を充実させる．②地震も火山も共に学ぶ． ③多様な自然災害を学ぶ． の3つにしぼる予定．
上記以外で提言に盛り込むことがあれば検討していく．
物理、化学、生物からは小中指導要領への提言はどこからも提出されていない．
30年前と比較して理科の授業時間数は大幅に（6割）減少している．小中学校で海について学ぶことはほとんどなく、地震・火山についても学ぶ時間が特に少ない．小中学校において理科の授業時間を増やすことは決まっているが、総合学習（年間150時間）を減らす時間を他教科で奪い合うことが予想される．
物理、化学、生物それぞれの基礎原理だけを学ぶのではなく、全体としての関わりを持って学ぶことが重要であるという意見が出された．但し、現場の先生との関わりもあり、実際にはなかなか動けないことも現実である．高校で地学系の先生がいないと生徒は地学系の大学に進むことが少ない．よって研究も衰退し、地学系の教員が減ってしまうという悪循環に陥る．現在の大学入試制度に問題があるのではないかという意見も出された．もっと工学系の人とコミュニケーションがあって良いのではないか．
・地学教育学会へは連合から情報を渡すこととする．
・学術会議岡部氏より連絡があり、地理系の教育委員会を作るという話が出ている．これについては滝沢氏（地理学会）に聞いてみる．（担当 根本）
・教育問題検討委員会の2006年分旅費は、100万円程度を上限とし支払うこととする．来年以降は、メール会議で行う等の可能性も考えていく．
３．学術会議との連携について
6月14日に学術会議地球惑星科学委員との意見交換会が開催されたので懇談内容を報告する．学術会議からの出席者は、5名（入倉氏・岡部氏・河野氏・平氏・永原氏）であった．
・地球惑星科学委員会の下におかれた3つの分科会（地球・惑星圏分科会、地球・人間圏分科会、国際対応分科会）には、連合からオブザーバーが参加し連携を取ることが望ましい．3つの分科会の下に小委員会があるが、予算的措置がなされない．そのかわりにメンバーは学術会議会員・連携会員でなくても良く、いくつも小委員会をつくることは自由である．
・学術会議の地惑関連の情報（議事録、会議日程等）を連合のホームページに掲載する．連合に会議日程を送ることは可能ということである．そのために連合の対応窓口を決めることが必要である．
・深尾国際委員長は連携会員なので、地球惑星科学委員国際対応分科会に入り担当となっていただくよう依頼する．第二次連携会員にも協力していただく．
・今後は、総務委員会と永原先生とで連携を取り情報を収集する．
・来年3月以降にシンポジウム共同開催を企画しているので、企画委員会と総務委員会で検討する．このシンポジウムには、学術会議から100万円の資金提供がある．一般の人対象であるが、開催する以上、参加人数を確保しなければならない．学術会議への対応は、各学会ではなく連合であることを確認した．
４．EGU/AGUとの連携
10月を目途に、EGUとの連携の協定についての話を進めている．（ジャーナル・共同セッション相互宣伝等）
EGU/AOGSの窓口として、国際委員会に事務局を設置した．事務局メンバーは、深尾氏、加藤氏、木村氏、佐竹氏、中村氏、吉田氏の以上6名である．今後、国際委員会としての対応はどのようにするか検討していく．
[５] 日本地球惑星科学連合 拡大評議会議事録
1．日本地球惑星科学連合 第3回評議会議事録
日 時：2006年5月18日（木）15:30-17:30
場 所：幕張メッセ国際会議場2階201A会議室
出席者：（敬称略,日本を除く学会名50音順）
井上大榮（日本応用地質学会）,今脇資郎（日本海洋学会）,渡辺秀文,藤井敏嗣（日本火山学会）,小畑正明（日本岩石鉱物鉱床学会）,廣田勇（日本気象学会）,藤野清志(日本鉱物学会）,北里洋（日本古生物学会）,浦辺徹郎（資源地質学会）,島崎邦彦（日本地震学会）,塩野清治（日本情報地質学会）,池淵周一（水文・水資源学会）,木部勢至朗（生態工学会）,小林憲正（生命の起原および進化学会）,前晋爾（日本雪氷学会）,竹本修三（日本測地学会）,近藤豊（大気化学研究会）,松本良（日本堆積学会）,奥村晃史（日本第四紀学会）,下野洋（日本地学教育学会）,松田准一（日本地球化学会）,本蔵義守（地球電磁気・地球惑星圏学会）,柏谷健二（日本地形学連合）,木村学(日本地質学会,日本地球惑星科学連合)，伊藤谷生(日本地質学会）,前杢英明（地理科学学会）,大森博雄（日本地理学会）,村山祐司（地理情報システム学会）,田村俊和（東京地学協会）,阿部隆（東北地理学会）,鳥谷均（日本農業気象学会）,小倉紀雄（日本陸水学会）,永原裕子（日本惑星科学会,日本学術会議）,入倉孝次郎,岡部篤行,平朝彦（日本学術会議）,藤井良一（会計監査,前地球電磁気・地球惑星圏学会会長）,浜野洋三,中村正人,吉田武義,川幡穂高,小原隆博,大村善治,田近英一,原辰彦,津田敏隆,高橋幸弘,北和之,阿部国広,根本泰雄,岩上直幹（日本地球惑星科学連合） 計51名
配布資料
1. 評議会名簿,運営会議委員会名簿
2. 新規加盟学会申請書（日本農業気象学会,生命の起原および進化学会,生態工学会）
3. 第2回評議会議事録
4. 2006年大会報告
5. 2006年大会発表者へのアンケート集計
6. 広報アウトリーチ委員会2005年5月～2006年5月活動報告
7. 企画委員会報告
8. 日本地球惑星科学連合男女共同参画委員会設立に関する提案
9. すべての児童・生徒が学ぶ地球人の科学リテラシー
10. 日本学術会議報告資料（1）(2）
11. 各委員会議事録集
議事
1. 新規加盟学協会の承認
◆日本農業気象学会,生命の起原および進化学会,生態工学会の3学会の加盟について連合評議会として正式に承認された．
2. 運営会議活動報告
1)大会運営委員会（津田委員長）
・2006年大会の総括データとして,参加者数3754名,投稿数2725件,開催セッション109,団体展示32ブース,書籍出版展示17件,大学インフォメーションパネル8大学,会合62件であった．
・今回講演者へのアンケートをおこなった結果,概ね好評で,特にポスター発表に関しては,「大変満足」と「満足」を合わせて90％に達していた．
2）財務委員会（川幡委員長）
・財務委員会は,「顧客の満足度をあげる」「委員の満足度もあげる」「放漫財政にしない」をポリシーとし,これについて各委員会へ説明を行い,理解を得た上で,諸活動を推進してもらった．
・連合大会の参加費の値上げについては,連合発足後,JGLの発行や諸委員会開催時の旅費など新たな活動及びそれに伴う支出の発生が見込まれ,健全な財務状態を維持するために,運営会議で検討した上で行った．
・2005年会計監査について報告（藤井会計監査）
連合2005年決算報告について,2006年4月24日に監査を行い,予算の執行,帳簿の整理など正常適正に処理されていることの確認をおこなった．
3）広報アウトリーチ委員会 （田近委員長・原副委員長）
・「一般に向けたアウトリーチ活動」として,関連イベントへの講師の派遣（世界物理年,夢のたまご塾など）
と一般公開プログラム開催を行った．一般公開プログラムの参加者数は,昨年に引き続き開催した「地球・惑星科学トップセミナー」は倍増の93名,初めての試みとなった「高校生によるポスター発表」では,176名と大盛況であり,次大会も実施したいと考えている．
・「連合内部に向けた広報活動」として,連合ニュース（加盟学協会の全会員対象,電子媒体）の発信と,連合ニュースレターJGL（連合大会個人情報登録者対象に無料配布,科学情報冊子）を発行した．JGLの発行部数は28,000部となり,地球惑星科学関連では最大と思われる．
発行にともなう経費の財源確保は懸案事項であり，将来的な有料化についての検討も必要である．
4)企画委員会（大村委員長）
・一般公開プログラムの内容を企画決定し,広報アウトリーチ委員会と連携して開催にあたった．より一般から参加しやすいように,今回「特別公開セッション」から『一般公開プログラム』と改名した．また,大会ポスターとは別に,一般公開プログラム用ポスターを作成し,広報活動のサポートをおこなった．
・インターナショナルセッションを昨年に引き続き開催した．さらにAOGSとのパートナーシップを結び,連合大会では,共同セッション開催の企画,ホームページ上では相互リンクをするなど今後も相互発展のため関係を充実させていきたい．
5）男女共同参画委員会（中村総務委員長）
・同委員会準備会での検討の結果,委員会正式立上げ,及び男女共同参画学協会連絡会への加盟申請の提案をしたい．
6）国際委員会 （木村副議長・吉田総務副委員長）
・AOGSと同様にEGUとも,連携していくことを検討している．
・国際シンポジウムなどの情報集約して順次ホームページにて公開していきたいので,情報を連合へ提供してほしい．
7）教育問題検討委員会 (阿部委員長・根本副委員長）
・具体的な作業は各小委員会において進めている．教育課程小委員会，地学教育小委員会に加え，新たに教員養成等検討小委員会（仮称）が立ち上がった．
・学習指導要領改定時期が迫っていることから，日本地球惑星科学連合として義務教育段階の教育についての提言「すべての児童・生徒が学ぶべき地球人の科学リテラシー」提出を行うために教育問題検討委員会と運営会議とで検討中．
・理数系学会教育問題連絡会へ派遣委員の追加のご協力をお願いしたい．
8）質疑応答・意見交換
・男女共同参画学協会への加盟は,連合としての参加なのか．連合が加盟すれば,個々の学会からは参加しなくてよいのか．
→連合として参加するが,個々の学協会も参加され,活動を盛り上げてほしい．
9）承認事項
◆評議会として,男女共同参画委員会設置,および男女共同参画学協会連絡会加盟が承認された．
◆評議会として,教育問題検討委員会からの提案のあった提言提出について主旨として承認するが,内容の詳細は,よく審議を重ねてより良いものにするようにお願いする.理数系学会教育問題連絡会へ委員追加派遣についても,主旨として賛同し,後日改めて決めていただくとする．
3. 日本学術会議より
1)「科学者の行動規範」(暫定版)等に関する調査,および科学者の倫理要綱・行動規範の設置状況等に関するアンケート調査について（入倉日本学術会議会員）
・日本学術会議では,一部の科学者による不正行為によって失った社会の信頼を取り戻すため,コミニティとして何がでるかについて取り組んでいる．各学協会,機関において協力をお願いしたい．
2)活動状況報告（永原日本学術会議会員）
・2005年10月から半年間は新しい組織作りにあてられ,３つの分科会「地球惑星圏」,「地球人間圏」,「国際」が発足した.来月から,具体的な活動にはいるが,数人の委員ではカバーすることができない内容なので,連合の協力を期待している．
・現在第2回の連携会員を選考中であり,夏の終わりには30～40人が選出される予定である．
今まで組織作りの段階にあったため報告事項が少なかったが,今後分科会が立ち上がったことなどを順次連合JGLに掲載していきたい．
3)質疑応答・意見交換
・分科会,小委員会と連合は今後どのようなかかわり方をするか．
→2007年大会でセッションを設ける予定で,この点について検討していきたい．
・もう少し連合会員の声を聴く場を設けてはいかがか．
→定期的に懇談会を持つことを計画している．
・1年に2回評議会での報告のみでなく,運営会議などを通じて情報を流してほしい．
4. 運営会議より
1)連合大会への積極的な参加の呼びかけ(浜野運営会議議長)
連合大会を開催することは,連合の重要なアクティビティであるので,より活発な大会となるよう,新しい参加学協会は積極的にセッションを開催してほしい．
2)連合大会への積極的な参加呼びかけに関連して4つの提案（北2006年大会プログラム委員長)
・各学協会からのプログラム委員を選出について
2006年大会では,プログラム委員選出学協会は15学協会だった．加盟40学協会に対して少な過ぎて各分野をカバーしたプログラム編成が困難であった．是非多くの学会からプログラム委員を派遣して欲しい.
・積極的なセッション提案について
新規加盟学協会からの提案などについては,始めからレギュラーセッションとしても可能でなので,積極的な参加を待っている．
・投稿規定について
2007年大会へ向けて,投稿規定を作成を検討しているので,協力してほしい．
・プログラム委員長の推薦について
今までは基本的にボランティアであったが,今後は広い分野・大会に複数のレギュラーセッションをもつ学協会へ依頼したいので,前向きに検討をお願いしたい．
3)国際連携について(木村運営会議副議長)
将来は,国内のみならず国際的にも地球惑星科学分野において,影響を与える存在となることを目指したい．従って,AGUとはWPGMがあるのでまだ難しいと思われるが,EGU,AOGSなどと積極的に連携をはかるよう模索していきたい方針である．
4)2005年秋以降加盟学協会紹介を兼ねて意見交換
・（大気化学研究会）単独でのセッション開催の実現はすぐには難しいかもしれないが,連合大会への積極的参加は前向きに検討したい．
・（日本地形学連合）2006年大会で開催したスペシャルセッション「地形」は,次大会ではレギュラーセッションとして開催したい．
・（生態工学会）2006年大会で開催したセッションを,次大会ではレギュラーセッションとして開催したい．
・（生命の起原および進化学会）2005,2006年大会で開催したスペシャルセッション「アストロバイオロジー」を,次大会ではレギュラーセッションとして開催したい．
・（地理情報システム学会）2006年大会で開催したスペシャルセッション「GIS」は,次大会ではレギュラーセッションとして開催したい．
・（日本農業気象学会）連合大会へ積極的にかかわりたい考えであり,若い層の研究者は特に積極的な姿勢と思われる．
5）承認事項
◆評議会として,運営会議からの提案に対して,連合大会への参加について各学協会は積極的に協力をすること,また国際連携についても理念として合意することが承認された．
5. 次期評議会議長の選出
◆廣田評議会議長任期満了により交代となる．自薦がなかったので,廣田評議会議長より,次期議長として,
地球電磁気・地球惑星圏学会本蔵会長が推薦され,承認選出された．
6. その他
次回の評議会は秋（10月か11月）に開催．
[６] 日本学術会議だより
日本学術会議会員 永原裕子 （東京大学 教授）
日本学術会議は，抜本的な改革により昨年10月，新たなスタートを切った．約９ヶ月が経過し，多くの委員会や分科会の発足，連携会員選出などが進行し，その活動が順調にスタートしている．ここでは現在の活動の概要を紹介し，とりわけ，地球惑星科学委員会の活動内容を詳しく報告する．地球惑星科学の場合，多くの対応国際組織があり，改革にともなう事務のとどこおりから，これまでにみなさまから多くの意見をいただいており，それに対する回答も含めた．
１．はじめに
日本学術会議は，国際学術団体の役員などを務める人には対外的に日本の学術団体を代表する組織としてその重要性が認識されていると思うが、それ以外の多くの研究者にとっては、研究費の配分を受けるわけでもなく，日常の研究・教育活動とは直接関係せず，特にほとんどの若い研究者にとってはなんのために存在する組織なのか理解されていないことが多い．実際には、個別の研究機関の利害に捕らわれることなく科学者を代表して発言し提言をまとめるなど、現在のわが国の科学技術政策の中で極めて重要な役割を担っている．本報告においては、日本学術会議の存在意義を理解いただくと同時に、国際協力の手続きなどの情報をお知らせする．
２．日本学術会議の任務と組織体制
日本学術会議は、我が国の人文・社会科学、自然科学の全分野の約79万人の科学者を内外に代表する機関であり、210人の会員と約2000人の連携会員によって職務が担われている．内閣府科学技術総合会議がトップダウン組織であるのに対し，科学者から政策提言をおこなうボトムアップ組織として，車の両輪であるともいわれる．その役割は、主に政策提言・科学に関する審議、科学者コミュニティの連携、科学に関する国際交流、社会とのコミュニケーションである．このような任務の遂行のため、以下のような組織体制が作られている．
（１）委員会
委員会には，企画，会員選考，国際対応など学術会議の基本的な仕事を進めるための機能別委員会、研究の専門分野の活動を進めるための分野別委員会、特定のテーマについて検討をおこない提言を作るための課題別委員会の３種類のものがある．機能別委員会と分野別委員会は常置であるが、課題別委員会は特定テーマのために作られるもので、基本的に１年がその期限となっている．地球惑星科学に関連の深いもの、あるいは地球科学を専門とする会員がコミットしているものとしては、科学の行動規範委員会、地球規模の自然災害委員会、基礎科学の大型研究計画のあり方委員会などがある．
（２）分科会
委員会の多くはその下に分科会が設けられている．機能別委員会の一つである国際委員会は、多くの分科会をもっている．しかし実際には専門分野が存在するような43団体および6国際協力事業については関連する分野別委員会に委託する形式となっている．分科会の構成メンバーは会員、連携会員、特任連携会員（後述）のみであり、幹事会において承認が必要である．
（３）小委員会
各分科会の下には必要に応じて小委員会がおかれる．小委員会も日本学術会議の組織であり、その設置ならびに構成メンバーについては幹事会の承認が必要である．しかし、分野別委員会、分科会と異なり、小委員会の活動のための予算はない．すなわち、会議開催にあたっての旅費の支給などはできないわけである．そのかわり、小委員会の構成メンバーの数に関しては何の制約もなく、従来研連において活動していたメンバーのような方々が自由に参加し、活動することが可能である．
（４）会員と連携会員
会員は210名、連携会員は約2000名であり、連携会員の選出は昨年秋以降、２回にわけて進められている．第1回目は３月末に終了し、約440名の連携会員が選出された．引き続き第２回目が進行中で、８月末までに約1500名の連携会員が選出される予定である．
Cooptation
により選出される会員と連携会員とは別に，特任連携会員制度がある．特任連携会員は，分科会を初めとする学術会議の特別の活動に参加したり，国際組織の活動をおこなうために１年以内の任期で会員となる制度である．予算上は特任連携会員も一般連携会員と同じ扱いになっている．ただし、予算の関係から，人数は無制限というわけにはゆかない．
３．地球惑星科学委員会
地球惑星科学委員会、およびその下にある分科会、小委員会の組織構成を図1に示す．
図1 地球惑星科学委員会および分科会小委員会組織図
|
地球惑星圏分科会 | 地球は大気，海洋，固体，生命などのサブシステムが非線形な結合をし，さらに太陽系という巨大システムの一部をなし，それに応じたさまざまな時間，空間スケールの変動がおきている．旧来，地球物理的，地質学的，地理学的などの手法でその変動を観測，理解してきたが，包括的理解のためにはそれらの手法を統合し，新しい地球惑星科学のあり方を考えることが必要である，さらにそれに応じ，学界，教育のあり方なども検討しれゆく必要がある，それらを検討する．また，第３期科学技術基本計画の中での地球惑星科学の位置づけを検討し，わが国の科学技術政策への提言をまとめる | |||||||||||||||
| 委員長 | 永原 裕子（会員） | ||||||||||||||||
| 幹事 | 大谷 栄治（連携会員） | ||||||||||||||||
| 委員 | 木村 学（連携会員） 久代 育夫（連携会員） 河野 長（会員） 西田 篤弘（連携会員） 深尾 良夫（連携会員） |
||||||||||||||||
| 地球人間圏分科会 | ２１世紀にはいり地球的な社会問題がますます重要となってきた。この社会問題に対 処するには、地球科学的な観点から、地球と人間社会の相互作用的な現象の解明と、 その対策案を練ることが社会的に大きく期待されている。この社会的期待に学問的に こたえるべく、地球人間圏分科会では、時間的には人間の歴史から始まる時間から生 活的時間まで、空間的には、地球全域から地域や日常生活空間までを対象とし、地球圏（地下、地表、大気）の諸活動現象、それらが織りなす環境のもとでの人間圏（村、都市、地域）の諸活動現象、および地球圏と人間圏の諸活動の相互作用的な現 象の総合的解明と、その現象が引き起こす社会的現象や社会問題（環境問題など）の 総合的解明、それらの解明に基づく社会問題総合的解決方法について検討をし、政策 的提言を行う | ||||||||||||||||
| 委員長 | 岡部 篤行（会員） | ||||||||||||||||
| 幹事 | 氷見山 幸夫（連携会員） | ||||||||||||||||
| 委員 | 今脇 資郎
（連携会員） 入倉 孝次郎（会員） 碓井 照子（会員） 岡田 尚武 （連携会員） 住 明正 （連携会員） 平 朝彦（会員） 竹内 邦良（連携会員） 森田 喬 （連携会員） 山形 俊男（連携会員） |
||||||||||||||||
| 国際対応分科会 |
|
||||||||||||||||
| 委員長 | 河野 長（会員） | ||||||||||||||||
| 幹事 | 平 朝彦（会員） | ||||||||||||||||
| 委員 | 入倉 孝次郎（会員） 碓井 照子（会員） 岡部 篤行（会員） 永原 裕子（会員） 今脇 資郎（連携会員） 大谷 栄治（連携会員） 氷見山 幸夫（連携会員） 森田 喬（連携会員） 谷口 旭（特別連携会員 SCOR） 田邊 裕（特別連携会員 IGU） 福地 光男（特別連携会員 SCAR / IASC） 小杉 健郎（特別連携会員 COSPAR） 松本 良（特別連携会員 IUGS） 奥村 晃史（特別連携会員 INQUA） 末広 潔（特別連携会員 IUGG） 熊本 洋太（特別連携会員 ICA） 山中 高光（特別連携会員 IMA） 津田 敏隆（特別連携会員 SCOSTEP） 藤井 良一（特別連携会員 SCOSTEP） 波田 重煕（特別連携会員 IGCP） 有田 一則（特別連携会員 ILP） 湯元 清文（特別連携会員 STPP） |
||||||||||||||||
（１）地球惑星科学委員会
地球惑星科学委員会は、会員７名より構成され、地球惑星科学を主な研究分野とする者５名、その他を主とするもの２名である．これまでに８回の会議をもち、地球惑星科学委員会の活動をどのように進めるか、またそのためにどのような組織を作るべきかを議論してきた．その結果、主な活動に関しては地球・惑星圏分科会と地球・人間圏分科会の二つを作ることとした．また、国際対応に関しては、地球惑星科学委員会では対応すべき団体・事業が大変多いため（図2参照）、「国際対応分科会」が一括して全ての国際対応を扱うこととした．
地球惑星科学委員会は、その第１回目の会議において、今後の活動を日本地球惑星科学連合との強い連携のもと進めてゆくことを決定した．これは、新しい日本学術会議が個人の業績などにより選ばれ、専門分野のコミュニティを代表する形で選ばれているのではないことに鑑み、政策提言作りなどにコミュニティの意見を反映できることをめざしたものである．また、日本学術会議からの情報発信も、従来のように個々の学会におこなうのではなく、日本地球惑星科学連合を通じておこなうこととした．
３月末、第１次連携会員11名が選出されたことを受け、４月末に会員・連携会員による拡大地球惑星科学委員会を開催し、連携会員の各分科会への所属、役割分担の決定をおこなった（図１参照）．第２次連携会員の選出が終了する本年９月には、委員会のメンバーが確定することとなり、ようやく具体的な活動や議論を開始する体制が確立する予定である．
（２）分科会
地球・惑星圏分科会は、対象とする時間・空間スケールが大きく、人間・社会との関連の弱い分野を扱い地球・人間圏分科会研究対象とする時間・空間スケールが比較的小さく、人間・社会との関連の強い分野を扱うこととしている．
国際対応に関しては、第一回の国際対応分科会が2006年3月15日に開催され、（１）当面国際対応分科会で国際対応を全て扱うことにする，（２）WCRPとIGBPは合同分科会とし環境学委員会に移管，（３）特任連携会員候補は各組織からの推薦などを基にして選出，（４）国際組織対応は、それぞれ国内委員会に相当する小委員会が行う，（５）各小委員会からの予算に関連する要求（国際会議共同主催、代表派遣等）は地球惑星科学委員会（国際対応分科会）から国際委員会に提出，（６）
国際対応分科会が開催されないときの国際関係の事務や必要な決定は、地球惑星科学委員会が行う，などのことを決定した．７月末には、第2回国際対応分科会が開催される．なお、連携会員全体の選出が終わる９月以降、国際対応分科会の仕組みについては再検討をおこなう予定である．
図2 国際対応組織図
| 地球惑星科学委員会対応国際組織 | ICSU 加盟の連合 | ||
| 国際地質学連合 | IUGS | ||
| 国際地理学連合 | IGU | ||
| 国際測地学及び地球物理学連合 | IUGG | ||
| 国際第四期学連合 | INQUA | ||
| ICSU 傘下の組織 | |||
| 海洋学研究委員会 | SCOR | ||
| 国際鉱物学連合 | IMA | ||
| 国際地図学協会 | ICA | ||
| 太陽地球系物理学科学委員会 | SCSTEP | ||
| 太陽空間研究委員会 | COSPAR | ||
| 南極研究科学委員会 | SCAR | ||
| 北極研究委員会 | IASC | ||
| 国際科学協力事業 | |||
| 国際地質学対比計画 | IGCP | ||
| 国際リソスフェア計画 | ILP | ||
| 太陽地球系物理学国際共同研究計画 | STPP | ||
| 環境学委員会対応国際組織 | 国際科学協力事業 | ||
| 地球圏・生物圏国際共同研究計画 | OGBP | ||
| 気候変動国際共同研究計画 | WCRP | ||
| ICSU 加盟の連合 | |||
| 電気電子工学委員会対応国際組織 | 国際電波科学連合 | URSI | |
（３）国際対応小委員会
これまでに地球惑星科学委員会が対応する14の組織に対応する小委員会が設置され，また，IYPE,
IPYなど2007年に開催される各種事業に対応する小委員会設置の手続きが進行中である．今後，IUGG傘下の各協会（IASPEI,
IAMASなど）のための小委員会をIUGG小委員会と別に設置することも可能であろう．そのようなことをお考えの方は、我々に相談していただきたい．
なお，日本学術会議が共同主催する国際会議については，開催３年前の秋に申請受付，２年前に財務省に予算要求し１年度前および開催年度の予算確保，という手順になっている．したがって，このようなことをお考えの組織や団体は，開催３年前までに，準備組織や計画をたてておく必要があるので，注意いただきたい．本年秋に申請するのは2009年度開催国際会議ということになる．
以上、日本学術会議の現状と地球惑星科学委員会の現状について報告した．国際委員会対応の国内活動などに関し、ご不便をおかけしていることは承知しており、日本地球惑星科学連合を通じ、ご意見をお寄せいただければ幸いである．なお、に本学術会議のすべての委員会は原則公開であり、委員会の開催日程は、日本学術会議HP (http://www.scj.go.jp/ja/plan/)
および日本地球惑星科学連合HP (http://www.jpgu.org/scj/) により確認いただける．