日本地球惑星科学
連合ニュース No. 01 (創刊号, 2005年7月）
■Contents
［１］日本地球惑星科学連合の設立について
［２］2005年合同大会を終えて
［３］2006年合同大会のお知らせ
［４］日本地球惑星科学連合設立準備会議事録（第2回～第5回）
［５］第31回地球惑星科学関連学会連絡会議事録（案）
［６］新しい日本学術会議の体制について
［７］アジア・大洋州地球科学会（AOGS）第２回年会報告
2005年5月25日，日本地球惑星科学連合が設立され，本号は，No.31まで続いた
地球惑星科学関連学会連絡会ニュースを引き継いだ日本地球惑星科学連合ニュースの
創刊号(No.1)となります．
本号では，はじめに，日本地球惑星科学連合設立についてお伝えします．
次に，2005年合同大会の報告と来年の合同大会の予定をお知らせします．
引き続き，第2回～第５回の日本地球惑星科学連合設立準備会議事録，
第31回地球惑星科学関連学会連絡会議事録（案）を掲載します．
また，日本学術会議は平成１７年１０月から新体制で再出発することになっており，
これに関する記事を掲載しております．
最後に，アジア・大洋州地球科学会（AOGS）第２回年会報告を掲載しました．
[1] 日本地球惑星科学連合の設立について
１． 概要
2005年5月25日，日本地球惑星科学連合が設立されました．連合設立の目的は，
「我が国の地球惑星科学コミュニティーを代表し，国際連携及び社会への情報発信・教育，
関連分野の研究発表，情報交換を通じて，学術の発展に寄与すること」(規約第２条)です．
7月5日現在，地球惑星科学関連の25学会が加盟し，その規模は今後も拡大していくことが
期待されています．設立に至った経緯や連合の機能等の詳細については，
「２． 設立の挨拶」や「[４] 議事録」などをご参照下さい．
連合の設立は，設立当日に記者発表を行い，新聞各紙に掲載されたほか，
6月20日～24日にシンガポールで行われたAOGS(Asia Oceania Geosciences Society)の
2nd Annual Meeting にブースを出展し，世界へ向けてアナウンスされました．
7月末には，次期学習指導要領の改訂に向けた高等学校教科「理科」での
新科目創設に関する提言書を，連合名で文部科学省へ提出する予定です．
日本学術会議への対応など，連合の活動は今後さらにその重要性を増すものと考えられます．
２． 設立の挨拶
●地球惑星科学連合の設立に当たって
連合評議会議長 廣田 勇（京都大学名誉教授）
このたび，長年に亘る議論の成果が実って，関連24学会の合意のもと「地球惑星科学連合」が
正式に発足したことは，この学問分野の発展にとって極めて意義深いことと思います・
ここに至るまでの関係各位のご理解とご協力に対し，まずは深謝の意を表する次第です．
 わが国において，たとえば米国のAGUや欧州のEGUに対応する連合組織を作ろうという機運は
すでに古くからありました．私の出身分野である地球物理学を例にとれば， 地震学，測地学，気象学，海洋学，地球電磁気学，等々に細分されていた研究分野が
戦後の数十年に夫々独立に発展してきた中で，単一の研究領域や学会の枠を超えた新しい
テーマが次々と芽生え，世界的に評価される高いレベルの研究成果が生まれてきました．
その結果，従来は隣人に過ぎなかった異分野の研究者間の交流も活発になり，
狭義の「境界領域」ではなく，新分野としての「地球惑星科学」が立派な市民権を
得るようになったと言えます．それらの具体例をここで逐一述べるまでもありませんが，
象徴的な事例として，太陽系惑星の飛翔体観測により，光学望遠鏡のみに頼っていた従前の
惑星観測とは全く違った新しい展開がもたらされ，惑星流体力学が地球の 大気大循環論・海洋大循環論を包括するような枠組みを与えたこと，惑星の形成論が
固体・流体・電磁場を含めた地球そのものの歴史の理解に繋がったこと， などを想起していただければ十分でしょう．
 このような学問の進展を背景にした具体的な動きのひとつが，1990年から開催されてきた
合同大会であり，その成功を契機として，ほぼ十年前から 「地球惑星科学関連学会長等懇談会」の名のもとに非公式ながら関連学会相互の情報交換を
行なってきました．この懇談会の発足にあたっては，当時の地球電磁気・地球惑星圏学会長であった
河野長氏がリーダーシップをとり，気象学会理事長の松野太郎氏や 地震学会長の石田瑞穂氏らとともに連合発足にむけての第一歩を踏み出しました．
以後この懇談会では，世話役を各学会長の持ち回りで年に２回程度の頻度で会合を重ね，
相互の情報交換のみならず日本学術会議の研究連絡会との接点を強化するなどの機能を
発揮してきました．また，その間に合同大会や関連学会長等懇談会に新しく参加する学会も
増えてきました．
 連合の理念は，上記の学問論を基盤とした研究者同士の切磋琢磨あるいは地球惑星科学分野の
インフラストラクチャー確立であることは言うまでもありませんが， もうひとつの重要な使命としては，社会一般をも含めた学会外部への働きかけの必要性が
浮かび上がってきたことです．
 数年前，内閣府の総合科学技術会議が発表した重要課題のひとつに地球環境問題がありましたが，
そのキーワードに示された内容・方針は科学の精神とはほど遠く， 二酸化炭素排出規制などのゴミ処理政策の域を出るものではありませんでした．
これでは困る，文化国家としての日本の学術振興政策はもっと高い次元を目指すべきである，
という点で懇談会の意見は一致しましたが，その要望・提言を対外的に発信する母体としては，
公式な組織体がなく，やむを得ず関連学会長有志の連名という弱い形しか取り得ませんでした．
 同様な事情は，本年に組織改革が予定されている日本学術会議における我々の立場にもあります．
従来のバラバラの研連の寄り合い所帯から脱皮して，物理，化学，生命科学といった
大きな学問分野と対等な立場から発言力を強化するためには，それに見合った公式の組織体が必要です．
これが今回の連合設立の直接的な動機でした． その意味で今後この連合組織の果たすべき対外的責務は重大です．
 もちろんこの他にも連合設立の意義はたくさんあります．上記の学問論に立脚した
研究後継者育成の問題，初等中等教育における理科（特に地学）教育の問題，
地球環境変動に関する一般社会むけの啓蒙啓発活動等々，すでに合同大会の特別セッションでも
取り上げられている課題が山積しています．
 これらを含め，今回の連合設立が，中堅若手の次世代研究者諸氏にとって，
大きな刺激となり研究の発展に繋がることを強く期待しています．
●地球惑星科学の進展をめざして
日本地球惑星科学連合運営会議議長 浜野洋三（東京大学教授）
 この度，惑星科学関連のほとんどの学会が加盟する連合組織（7月5日現在の加盟学会は25学会）として
「日本地球惑星科学連合」が設立されました．この組織は， 地球物理学，地質学，鉱物学，地理学等に関する学会を網羅する，
世界でも類を見ない総合的な連合組織です．本組織は，我が国における 地球惑星科学コミュニティーの相互理解，意見集約や合意形成をはかると同時に，
対外的な窓口組織として国や一般社会に対して提言や情報発信を行っていくことを意図しています．
対外対応として，日本学術会議との連携や国際プロジェクト等への対応， 我が国の科学技術政策への提言，初等・中等教育における地学教育や理科教育問題への対応，
報道機関を通じた研究成果等の情報発信，一般市民を対象とした教育・啓蒙・アウトリーチ活動等を
積極的に行っていく計画です．しかし，連合がこのような機能を果たすために，
皆様の連合への積極的な関与が必須です．それも「連合」に使われるのではなく，
「連合」を使って地球惑星科学を取り囲む環境をより良いものに変革していこうとする意欲を持ち，
主体的に連合の活動に加わって下さる人々が必要です．連合の事業を推進していくための組織は，
運営会議とその下に設けた総務委員会，財務委員会，企画委員会，広報・アウトリーチ委員会，
大会運営委員会，教育問題検討委員会，国際委員会の７つの委員会です． 是非，皆様にはこの委員会に加わっていただき，地球惑星科学の進展のために
働いていただけることを希望します．
1990年から開催されてきた"地球惑星科学関連学会合同大会"は，
地球物理学系のいくつかの学会が集まり毎年春の研究発表集会を合同で行うことからスタートし，
現在では，地質学・鉱物学・地理学分野まで含め20以上の学会が参加する大きな大会に発展してきました．
合同大会の継続は，1990年東京工業大学から始まり，2000年九州大学までの各大学の大会組織委員会，
2001年以降の合同大会運営機構に参加して活動して下さった皆様，
そして合同大会開催のために学会間の連絡にあたる
地球惑星科学関連学会連絡会の委員の皆様の努力によるものです．
また，この間，地球惑星科学関連学会連絡会や地球物理関連学会学会長等懇談会等では，
学会間の連携をさらに発展させるための方策が検討されてきました．
これらの努力の積み重ねとして今回の連合の設立があります．
日本地球惑星科学連合の設立の直接のきっかけは，この10月に予定されている
日本学術会議の改革に対応して，これまで多数の分野に分かれていた地球惑星科学関連の学会を
ひとつに束ねた対外的窓口組織をつくるべきであるということが，
地球物理学関連学会学会長等懇談会で決議されたことです．これを受けて，
地球物理学関連学会及び地質学・鉱物学関連学会が集まり，
地球惑星科学分野の"連携の在り方に関する検討ワーキンググループ"が2004年6月に立ち上げられ，
10月まで3回にわたって議論・検討が行われました．
このワーキンググループに参加するすべての学会では，「地球惑星科学の総合的発展を目的とし，
関連加盟学会の総意の下に創設される地球惑星科学の連携組織」を設立することの合意が得られました．
その後，"地球惑星科学連合設立準備会"が立ち上げられ，
2004年10月から2005年5月まで5回にわたって連合の詳細に関する議論・検討が行われ，
地理学分野までを含む25学会(会員数合計約37,000名)の合意のもとに，
2005年5月25日に行われた，"拡大評議会"において承認され，正式に発足しました．
今後，本連合では下記の示すような活動を行なっていくことを検討しています．
＊地球惑星科学コミュニティーにおける活動
- 地球惑星科学コミュニティーにおける諸問題の検討，意見調整・集約
- 国際学協会との連携及び国際プロジェクトへの対応
- 年次研究発表集会(連合大会)を実施
- シンポジウム，その他の研究発表集会を企画・運営
- ニュースレター誌等の発行
＊国や一般社会に対する活動
- 日本学術会議や総合科学技術会議に対する発言や提言
- 初等・中等教育における地学教育や理科教育に関する発言や提言
- 報道機関に対する広報活動
- インターネットを用いた地球惑星科学の啓蒙普及活動
- 一般向けの公開講演会の企画・実施
- 出前授業やマルチメディア授業などの教育活動
- その他，地球惑星科学に関する情報発信及びアウトリーチ活動
是非皆様が連合に参加し，決して順境とは言えない地球惑星科学の今後の進展を
めざしていただくことを希望します．
3. 日本地球惑星科学連合の規約
日本地球惑星科学連合規約
平成17年5月25日制定
平成17年7月 5日改訂
第１章 総則
（名称）
第１条 本団体は，日本地球惑星科学連合（Japan Geoscience Union）と称する．
第２章 目的及び事業
（目的）
第２条 本団体は，我が国の地球惑星科学コミュニティーを代表し，国際連携及び社会への情報発信，
関連分野の研究発表，情報交換を通じて，学術の発展に寄与することを目的とする．
（事業）
第３条 本団体は，前条の目的を達成するために次のことを行う．
（１）地球惑星科学コミュニティーに対する国及び社会一般からの諸要請への対応
（２）地球惑星科学コミュニティーの意見集約，対外的情報発信，教育及びアウトリーチ
（３）地球惑星科学に関わる国際学協会との連携及び国際プロジェクトへの対応
（４）地球惑星科学に関わる年次研究発表集会の開催及び国際会議等の企画・開催
（５）地球惑星科学コミュニティーに共通する諸問題についての検討と提言
（６）その他，地球惑星科学の総合的発展を図るために必要な諸活動
第３章 加盟学協会
（加盟学協会の要件）
第４条 本団体に加盟する学協会は，以下の要件を満たさなければならない．
（１）地球惑星科学に関連する学術団体であること．
（２）本団体の設立趣旨に賛同する学術団体であること．
（加盟学協会の義務）
第５条 本団体に加盟する学協会は，以下の義務を負う．
（１）本団体を運営する上で必要とされる人材の派遣及び情報の提供
（２）本団体を存続させるために評議会が必要と認めた応分の経済的負担
（加盟）
第６条 本団体に加盟するためには，評議会の承認を得なければならない．
（脱退）
第７条 本団体を脱退するためには，評議会に申し入れなければならない．
第４章 組織と役員
（組織）
第８条 本団体を運営するために，評議会，運営会議，及び事務局を設ける．
（評議会）
第９条 評議会は，本団体の運営方針について審議し，事業内容について監査する．
第１０条 評議会は，各加盟学協会の長からなる評議員と，運営会議議長及び副議長をもって構成する．
第１１条 評議会の議長は評議員の互選により選出する．
第１２条 議長の任期は１年とし，再任を認めない．
第１３条 議長は評議会を招集する．
第１４条 評議会の議決，運営に関する事項については別に定める．
（運営会議）
第１５条 運営会議は，本団体の事業を推進し，運営を統括する．
第１６条 運営会議は，議長，副議長，及び議員によって構成される．
第１７条 運営会議の議長は，本団体を代表し，運営全般を総理する．
第１８条 副議長は議長を補佐する．
第１９条 議員は，担当する各委員会の委員長，副委員長，及び事務局長として，運営の実務を行う．
第２０条 議長，副議長の任期は２年とし，再任を認めない．
第２１条 議員の任期は２年とし，再任を妨げない．
第２２条 議長，副議長，議員の候補者の選考は運営会議で行い，評議会の承認を得る．
第２３条 議長は運営会議を招集する．
第２４条 運営会議の議決，運営に関する事項については別に定める．
（各委員会）
第２５条 運営会議の下に，運営の実務を行う次の常置委員会を置く．
（１）総務委員会
（２）財務委員会
（３）企画委員会
（４）広報・アウトリーチ委員会
（５）大会運営委員会
（６）教育問題検討委員会
（７）国際委員会
第２６条 各委員会の業務内容については別に定める．
第２７条 各委員会は，委員長，副委員長，及び委員によって構成される．
第２８条 各委員会の委員長，副委員長は，運営会議が選任する．
第２９条 各委員会の委員長，副委員長，及び委員の任期は２年とし，再任を妨げない．
第３０条 各委員会の委員は，加盟学協会からの情報提供に基づき，運営会議が選任する．
（事務局）
第３１条 本団体に事務局を置く．
第３２条 事務局は，本団体の運営全般に関わる事務を行う．
第３３条 事務局に事務局長を置く．
第３４条 事務局長は，運営会議が選任する．
第５章 会計
（経理）
第３５条 本団体の運営経費は，第２章第３条に掲げる事業によって生じる収入をもってあてる．
第３６条 本団体の収支決算は，運営会議議長のもとで作成し，
評議会に報告して承認を得なければならない．
第６章 規約の変更
第３７条 本規約の変更は，運営会議が提案し，評議会の承認を得て発効する．
附則
１ この規約は，平成１７年５月２５日から施行する．
２ 第２２条及び第３０条の規定に関わらず，本団体発足時の運営会議議長，副議長，
各委員会委員長，副委員長及び委員については，日本地球惑星科学連合設立準備会において選考し，
発足時に開催される評議会において承認を得るものとする．
３ 発足時（平成１７年５月２５日）の加盟学協会は次の通りである．
（５０音順，但し日本を除く）
日本応用地質学会 日本海洋学会
日本火山学会 日本岩石鉱物鉱床学会
日本気象学会 日本鉱物学会
日本古生物学会 資源地質学会
日本情報地質学会 日本地震学会
日本水文科学会 水文・水資源学会
日本雪氷学会 日本測地学会
日本第四紀学会 日本地学教育学会
日本地下水学会 日本地球化学会
地球電磁気・地球惑星圏学会 日本地質学会
日本地理学会 日本粘土学会
日本陸水学会 日本惑星科学会
４ 平成１７年７月５日現在の加盟学協会は次の通りである．
（５０音順，但し日本を除く）
日本応用地質学会 日本海洋学会
日本火山学会 日本岩石鉱物鉱床学会
日本気象学会 日本鉱物学会
日本古生物学会 資源地質学会
日本情報地質学会 日本地震学会
日本水文科学会 水文・水資源学会
日本雪氷学会 日本測地学会
日本堆積学会 日本第四紀学会
日本地学教育学会 日本地下水学会
日本地球化学会 地球電磁気・地球惑星圏学会
日本地質学会 日本地理学会
日本粘土学会 日本陸水学会
日本惑星科学会
（以上）
４． 日本地球惑星科学連合の組織
●評議会
加盟学会の長(学会長や理事長等)及び運営会議の議長及び副議長からなり，
連合の運営方針について審議し，事業内容について監査する．
評議会
議長：廣田 勇 （日本気象学会理事長・京都大学名誉教授）
●運営会議
連合の事業を推進し，運営を統括する．運営会議の下に，運営の実務を行う常置委員会として，
総務委員会，財務委員会，企画委員会，広報・アウトリーチ委員会，大会運営委員会，
教育問題検討委員会，国際委員会の7つを置く．
運営会議
議長：浜野洋三 (東京大学)
副議長：木村 学 (東京大学)
・総務委員会
委員長：中村正人 (宇宙航空研究開発機構)
副委員長：吉田武義（東北大学）
・財務委員会
委員長：川幡穂高 (産業技術総合研究所)
副委員長：小原隆博 (情報通信研究機構)
・企画委員会
委員長：大村善治 (京都大学生存圏研究所)
副委員長：吉田真吾（東京大学地震研究所）
・広報・アウトリーチ委員会
委員長：田近英一 (東京大学)
副委員長：原 辰彦 (建築研究所)
・大会運営委員会
委員長：津田敏隆 (京都大学生存圏研究所)
副委員長：高橋幸弘 (東北大学)
・地学教育問題検討委員会
委員長：阿部国広 (川崎市立有馬小学校)
副委員長：根本泰雄 (大阪市立大学）
・国際委員会
（委員長，副委員長は未定）
●連合事務局
連合の運営全般に関わる事務を行う．
事務局長：岩上直幹 (東京大学)
チーフ：谷上美穂子
〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学理学部1号館719号室
TEL：03-5841-4291 FAX：03-5841-1364
Email：office@jpgu.org
［２］ 2005年合同大会を終えて
１．総括
2005年合同大会実行委員長 渡辺 秀文
地球惑星科学関連学会2005年合同大会は， 昨年と同じ５日間の日程で開催されましたが，
昨年より5学会増えて25学会の共催・協賛により，昨年を上回る3400名あまりの参加と
2336件の発表があり，活発な議論が繰り広げられました．また，大会の裾野を広げ，
より充実し確固たる大会へ発展させるために，47団体に後援していただきました．
参加された皆様，関連学会，後援団体及び関連分野の情報発信のための展示をしていただいた
団体の方々に厚くお礼申し上げます．
今大会の特色の一つとして，一般向けのアウトリーチ講演が拡充されたことがあります．
大会初日には，昨年に引き続き開催された
「新しい地学教育の試みー２．学習指導要領を考える」に加えて，
５つの特別公開セッションが開催され，エキサイテイングな最先端の研究や
それらの社会との結びつきについて，第一線の研究者に分かりやすく講演していただきました．
合同大会参加学会員を含む多数の参加があり，熱心な質疑応答がかわされ，
予想以上の盛り上がりとなりました．また新たな試みとして，
海外からの研究者も参加しやすくするために，インターナショナルセッションも開催されました．
各会場では熱い議論が交わされ，会場に入りきれず，通路に人が溢れている会場もかなりありました．
講演・ポスター会場とも収容限界に近く，来年の合同大会では，
会場の確保やレギュラーセッションの見直しも含めて，
さらに踏み込んだ企画調整が必要であるように思いました．
また，地球惑星科学分野でかねてから切望されていた関連学会の連携組織として，
「日本地球惑星科学連合」が発足したことは，大会期間中の大変重要なエポックでした．
今後は，「連合」を主体として，これまで以上に確固とした体制のもと，
合同大会が開催されることになります．日本の科学や教育を取り巻く大きな変動の中で，
地球惑星科学関連分野の研究交流の場および情報発信の場として，本合同大会は，
ますます重要な役割を果たすことになると思います．今後とも，より多くの皆様に，
引き続き積極的なご参加をお願いし，お礼の挨拶と代えさせて頂きます．
［ 大会概要 ］
会期 ： 2005年5月22日（日）-26日（木）
会場 ： 千葉幕張メッセ 国際会議場
● 共催・協賛学会数 25学会
● 後援団体 47団体
● 参加者数3403名
事前参加登録者数2222名
（一般1352名，学生610名，一日券260名）
当日参加登録者数898名
（一般262名，学生169名，一日券467名）
見学学部生246名，シニア（70歳以上）37名
● 論文投稿数 2336件
● セッション数 110件（ユニオン：2，レギュラー：63，スペシャル：39，特別公開：6）
● 会場数 12
● アルバイト延べ 211名 地元ボランティア 延べ 27名
● 団体展示 22団体（24ブース）
COE：京都大学 COE：東京大学 COE：名古屋大学
COE：東京工業大学 COE：東北大学
朝日航洋（株） 愛媛大学 沿岸環境科学研究センター
応用地質（株） /応用地震計測（株）
統合国際深海掘削計画（IODP）/海洋研究開発機構
地球深部探査センター
(独)海洋研究開発機構 地球内部変動研究センター
(株) 勝島製作所 (株)建設技術研究所 地質センター
国土交通省国土地理院
(独)産業技術総合研究所 地質調査総合センター
ジクー・データシステムズ（株）
(独）情報通信研究機構 (宇宙天気分野,リモートセンシング分野)
総合研究大学院大学 複合科学研究科 極域科学専攻/
情報・システム研究機構 国立極地研究所
（株）地球科学総合研究所 地熱エンジニアリング（株）
東京大学 海洋研究所 白山工業（株）
日本ニューメリカルアルゴリズムズグループ（株）
● 書籍・出版団体展示 15団体（16ブース）
（株）朝倉書店 インフォトレーダー（株）
（株）ケンブリッジ・ユニバーシティプレス
ユナイテッドパブリッシャーズサービス（株）
イースタン・ブック・サービス（株）
有限会社海猫屋 エルゼビア・ジャパン（株）
海洋出版（株） 京都大学学術出版会
共立出版（株） 古今書院
(株)テラハウス テラパブ
(財)東京大学出版会 日本地質学会
● 会合 51会合
● 取材プレス数 21社
２．企画局報告
2005年担当責任者 高橋 幸弘
副責任者 大村 善治 田近 英一
「特別公開セッション」では，これまでの地学教育問題に加え，
中学・高校生及び一般市民を対象としたアウトリーチセッションを大々的に企画した．
ユニオンセッションでは，初めて男女共同参画を取り上げた．また新たな試みとして，
英語による発表を行うインターナショナルセッションを認めることとし，
積極的な提案を呼びかけた．
「団体展示」の企画・広報，関連団体へ合同大会「後援」依頼は昨年に引き続き積極的に行い，
新たに宇宙工学関連の学会などからも後援を得た．
●後援
4年目を迎える企画で，大会の裾野を広げ，より充実し確固たる大会への発展を目的としている．
「後援」依頼の内容は，①経済的負担は求めない．
②後援者としてポスター・プログラム・ホームページに団体名の記載．
③（可能な限りで）団体展示への出展依頼，の３点である
．地球惑星科学関連の機関への依頼の他に，2005年大会では，
日本航空宇宙学会など航空宇宙関連に関連する工学系３学会の後援を新たに依頼した．
その結果，昨年より8団体多い，47団体より後援をとりつけることができた．
［ 後援団体一覧 ］
文部科学省 日本学術会議
気象庁気象研究所 気象庁地磁気観測所
国土交通省海上保安庁海洋情報部
国土交通省国土地理院
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
大学共同利用機関法人自然科学研究機構国立天文台
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所
公設試験研究機関北海道立地質研究所
国立教育政策研究所
(独)宇宙航空研究開発機構 (独)海洋研究開発機構
(独)建築研究所 (独)国立科学博物館
(独)国立環境研究所 (独)産業技術総合研究所
(独)情報通信研究機構 (独)森林総合研究所
(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構
(独)土木研究所 (独)農業環境技術研究所
(独)農業工学研究所 (独)物質・材料研究機構
(独)北海道開発土木研究所 (独)防災科学技術研究所
(独)理化学研究所
(特)核燃料サイクル開発機構東濃地科学センター
(財)宇宙環境利用推進センター (財)資源・環境観測解析センター
(財)資源探査用観測システム研究開発機構
(財)地震予知総合研究振興会 (財)地球科学技術総合推進機構
(財)地球環境産業技術研究機構 (財)電力中央研究所
(財)日本宇宙フォーラム (財)日本地図センター
(財)深田地質研究所
(社)全国地質調査業協会連合会 (社)東京都地質調査業協会
(社)日本建設機械化協会 (社)日本測量協会
(社)日本分析機器工業会 (社)電子情報通信学会
(社)日本機械学会 (社)日本航空宇宙学会
●団体展示
大会開催中，全期間を通じて利用できる展示ブースで，
この研究分野にまつわる包括的情報発信の場を目指している．出展数は22団体24ブースであった．
これまで同様，会場のメイン2Fの中央ロビーで開催できたため，多くの人がブースを訪れた．
昨年に引き続き地球惑星科学関連の“21世紀ＣＯＥプログラム”に関する展示をはじめとする
各大学・研究機関のブースが多数並んだ．こうした展示は，
学部生にとって大学院選択における貴重な情報源として機能していると思われる．
[ 出展者一覧 ]
COE：京都大学 COE：東京大学 COE：名古屋大学
COE：東京工業大学 COE：東北大学
朝日航洋（株） 愛媛大学 沿岸環境科学研究センター
応用地質（株） /応用地震計測（株）
統合国際深海掘削計画（IODP）/海洋研究開発機構
地球深部探査センター
(独)海洋研究開発機構 地球内部変動研究センター
(株) 勝島製作所 (株)建設技術研究所 地質センター
国土交通省国土地理院
(独)産業技術総合研究所 地質調査総合センター
ジクー・データシステムズ（株）
(独）情報通信研究機構 (宇宙天気分野,リモートセンシング分野)
総合研究大学院大学 複合科学研究科 極域科学専攻/
情報・システム研究機構 国立極地研究所
（株）地球科学総合研究所 地熱エンジニアリング（株）
東京大学 海洋研究所 白山工業（株）
日本ニューメリカルアルゴリズムズグループ（株）
●特別公開セッション
2005年大会の特別公開セッションでは，これまでの地学教育の議論を進める
「新しい地学教育の試み-2.学習指導要領を考える」に加え，
中学・高校生を中心とした一般市民に対する啓蒙・普及に重点をおいた
アウトリーチセッションの充実に力を入れた．
全ての特別公開セッションは大会初日の5月22日 （日曜日）に開催された．
[アウトリーチセッション]
以下に，アウトリーチセッションの一覧を示す．このなかで，
「地球・惑星科学トップセミナー」は各学会に講師の推薦を依頼して作られたプログラムで，
それ以外は企画局および企画局の依頼したコンビーナによる構成となっている．
合わせて20名以上の講師の方にご協力いただいた．
全体の構成・時間帯など必ずしも全てに満足のいく企画ができなかった点は反省として残る．
しかし，遠くは福島県の高校から多くの生徒さんや市民の方に足を運んでいただき，
地球惑星科学研究の先端に触れてもらうことができたことは，
初年度として一定の成果があったと言えると考えている．来年以降，これをより発展させ，
中身のあるものに育てることが大きな課題であると認識している．
・「超小型衛星による地球惑星圏科学への挑戦 」
10:00-12:15 （国際会議室）
・「地球・惑星科学トップセミナー」
10:00-12:15 / 14:00-17:45 （201A）
・「スマトラ沖大地震とインド洋大津波」
13:00-14:00 （コンベンションホールB）
・ 「近未来地球大予測」
14:00-18:00 （コンベンションホールB）
・「キッチン」からみた地球・惑星」
14:00-18:00 （201B）
「新しい地学教育の試み-2. 学習指導要領を考える」では，昨年に引き続き，
学会・分野を越えた教育・研究者の間で活発な議論が交わされた．
2004年大会以降議論を発展させ，大会後に新規参加した2学会を含む地球惑星科学関連学会22学会は，
中央教育審議会等に提出した提言「社会の持続的発展を促す地学教育のための提言」の中で，
地学教育の重要性を説き，現状の問題点を指摘し，改善への要望を述べた．
2005年大会は，提言が歌い上げた「地学」の存在意義を，
教育内容の面でより具体的に示すことを目標に，意見交換が行われた．
特に，改訂が間近に迫った学習指導要領に提言の趣旨を色濃く反映させることを，
近詰の課題として取り上げた．
こうした動きは日本地球惑星科学連合およびその下に設置される委員会に引き継がれることとなった．
● ユニオンセッション
今大会では，「映像でみる地球惑星科学 -竹内均先生追悼特別セッション-」および
「地球惑星科学における男女共同参画」の２つのユニオンセッションが開催され，
ともに非常に盛況であった．男女共同参画は近年の社会状況の中で，
広い分野における共通の課題として認識されてきており，
セッションには地球惑星科学分野以外の研究者の参加もあるなど強い関心を集めた．
男女共同参画の動きは，ジェンダーの問題だけに留まらず，ポスドクの置かれている環境など，
男女が共通して抱える問題についての取り組みとしても，改めて位置づけられた格好になった．
● インターナショナルセッション
日本に滞在中の外国人も含め，多くの外国の研究者に日本の高い研究アクティビティーを知っていただき，
合わせて合同大会のさらなる活性化を目的として，
今大会より英語による口頭発表セッション（スペシャルセッション）を認め，
積極的な提案をお願いした．その結果，４セッション（口頭：72，ポスター：13）の講演が行われ，
英語での活発な議論が展開された．今大会のインターナショナルセッションでの講演は，
EPS誌の特集号の論文として近日中の出版を予定している．
●広報活動
1. ポスター作成・配布 ： 大会および特別公開セッション用の２つのポスターを
一般公募のデザインによって作成し，広く配布した．今大会は印刷枚数を昨年比1100部増で印刷し，
A2サイズ1500部で作成した．配布先は，関連専攻のある大学・研究機関(238)，
教育センター・研究所等（180），博物館（200）等へである．
特に，特別公開セッション用のポスターは，教育機関などを中心に約1425カ所に配布した．
2. アウトリーチセッションのリーフレットの作成・配布：特別公開セッションで
2005年大会で新たに企画された「アウトリーチ」関連のセッションの内容を，
講師の方の顔写真とともにまとめたリーフレットを5000部作成した．
ポスターと伴に関連機関などに広く配布すると同時に，プログラムに同封して大会参加者全員に送った．
3. マスコミによる広報 ： 主要な新聞，放送局などのマスメディアに対し，
本大会およびその中のアウトリーチセッションの事前告知の協力をお願いした．
その結果，新聞・テレビなどで記事や番組中のお知らせとして取り上げていただいた．
4.当日の取材記者への対応 ： 基本的に前大会通りで，「取材方法指示書」を準備して，
1F受付カウンタ?で記名，プレス用名札着用の上入場してもらい，
原則として大会企画担当委員が概要の説明を行った．来場は21社，37名であった．
日本地球惑星科学連合発足なども含め，読売新聞，朝日新聞，毎日新聞をはじめ多くのマスコミ，
雑誌で記事として取り上げていただいた．
●日本地球惑星科学連発足記念パーティ及び懇親会
日本地球惑星科学連合の発足を記念して，5月25日 19時?21時に会場一階レストランにて
パーティーを開催した．連合加盟各学会の代表・役員をはじめ
大会参加者の中から95名余りの参加者があり，連合発足を祝うと伴に，
お互いの親睦を深めることができた．
また，5月23日 18時30分?20時には，一階ラウンジにて，
参加費1000円の懇親会（ビアパーティー）を開催した．
若手を中心に，約188名の参加があり，分野を越えた交流の芽が生まれた．
３．プログラム局報告
2005年プログラム委員長 篠原 育
2005年大会は総セッション数110（特別公開セッションを含む．1コマ90分のコマ数にして235コマ），
総投稿数2336（2004年大会では2021)となり，昨年より15%程参加人数が増加しました．
このため，2004年大会から会期が1日延びて5日間になっていたものの，
現状の会場規模・日数ではほぼ目一杯の状態になりました．プログラム編成に際しては，
セッションの統廃合，口頭発表講演数の調整，時間割の調整などで各セッションコンビーナー，
プログラム委員の皆様に多大なるご協力をいただきました．
本来のご希望を満たすことができない点も多々あったかと思いますが，
非常に窮屈な境界条件の中ではベストに近いプログラム編成ができたのではないかと思います．
セッションコンビーナー，プログラム委員，
そして大会に参加された皆様のご協力とご理解に厚くお礼を申し上げます．
2005年大会でもここ数年の大会を踏襲し，セッション区分としてレギュラー，
スペシャル，ユニオンの3つの区分を設けました．
ユニオンセッションとしては「映像でみる地球惑星科学」，
「男女共同参画」の2セッションを開催しました．
また，特別公開セッションとして「新しい地学教育の試み」，「近未来地球大予測」，
「地球・惑星科学トップセミナー」，「超小型衛星による地球惑星圏科学への挑戦」，
「キッチンからみた地球・惑星」，
「特別企画・スマトラ沖大地震とインド洋大津波」の5つのセッションを大会初日の日曜日に開催し，
一般の方々が参加しやすいように配慮しました．2005年大会からの新しい試みとしては，
インターナショナル・セッションをスペシャルセッション提案のオプションとして設け，
セッションの公用語を英語として国外からの研究者の参加を促進することを行いました．
「初期地球惑星誌」，「極域熱圏下部ロケット観測」，「スプライト宇宙地上観測」，
「非線形プロセス」の4セッションがインターナショナルセッションとして開催され，
これらのセッションでは21件の講演が国外の研究者を主著者として発表されました．
次回大会以降も合同大会の活動を広く海外にも知ってもらえるようにこのような取り組みを
支援していきたいと考えています．また，3月には福岡西方沖地震が発生したため
関連報告のご提案をいただきました．プログラム編成終了後ではありましたが，
その緊急性を考慮して急遽ポスターセッションを編成して対応しました．大会規模が大きくなっても，
このような緊急の場合にも柔軟に対応できるように，
多少はゆとりをもった大会運営ができるとよいと思います．
今回大会では参加者が大幅に増加しましたが，
再びオーラル発表数が制限されることとなってしまったことは大変残念でした．
ポスターセッションの扱いについてはプログラム編成時に若干混乱させてしまいました．
今回の大会では一昨年の大会のやり方に戻して，ポスターの掲示時間を朝から夕方のコアタイムまでとし，
夕方にコアタイムを設けました．
当初，最終日にはポスターセッションを設けない方針で調整を進めましたが，
4日間開催では会場のポスター掲示数の都合から
「口頭セッションとポスターセッションはできるだけ同日に開催したい」，
「最終日のポスターセッションはさけて欲しい」
という2つの要望を十分に充たすポスターセッションの日程を組むことができませんでした．
最終的には，できり限り「口頭とポスターは同日」に開催することを原則に，
最終日にもポスターセッションを開催し，
最終日のポスターセッションについては変則的に昼休みをコアタイムとして指定してもよい，
ということに落ち着きました．結果的には，
いくつかのセッションに無理なお願いをすることになってしまいました．
本意でないにもかかわらず調整を快くうけいれていただいたセッションの方々には
お詫びとお礼を申し上げます．参加者の皆様にもご理解・ご協力いただき大変感謝しております．
ポスターセッションの日程の扱いについては，
今後も工夫を重ねてよりよい解を見つけていきたいと思います．
006年大会も今回の経験を基にして，他局と協力し，よりよい大会の実現を図りたいと考えております．
今後も皆様のご理解とご協力を何卒よろしくお願い申し上げます．
４．情報局報告
2005年担当責任者 綿田 辰吾
昨年度に比べ，本年度は予稿投稿システムに問題が発生したため，
利用者の皆様にご迷惑をおかけしました．お詫び申し上げます．
昨年導入されたweb上でのクレジットカードによるお支払いは，
支払い手続きを完了せずとも参加登録・投稿が可能であったため，
未払い金回収のため多大な事務作業負担が発生しました．
今年度は基本的に支払い手続きをクレジットカードで完了または機関払い登録が完了してから
参加登録・投稿手続きが完了するシステムに変更しました．
投稿開始当日1月11日にクレジットカード決済が異常終了する不具合が発生し，
翌日復旧しました．投稿完了・個人情報登録完了通知メールが，
一部利用者側のメールゲートウェイのセキュリティ強化により受信拒否され
1月24日頃まで通知メールが届きませんでした．早期投稿割引締切日2月14日と最終締切日2月21日には，
一部利用者に予稿投稿システムからの反応がなくなる障害が発生し，
プログラム局と協議して最終締切日を1日延長しました．
日本語が読めない参加者のための英文によるシステム利用は実現しませんでした．
歴代情報局・プログラム局で改良され各セッションのコンビーナに使用いただいた
プログラム編成システムや，参加者全員にご利用いただいた個人情報管理システムは
安定して稼動できました．昨年度の試行を経て本年度から参加者の便宜のため
会場1階と2階の一部で運営機構による無線LANサービス開始しました．
大会プログラム編成後に開発・運用委託先のJCOM（株）に投稿システムの不安定の原因について
説明を求めましたが満足のいく説明はありません．
来年度は安定稼動にむけてシステムの改良と投稿開始から締切日までの間に
システム再起動を定期的に実施する予定です．予稿に特殊記号・文字を入れることができないこと，
投稿システムに利用者からの動作（ボタンを押すなど）が20分以上ないと強制ログオフとなることが
周知されず原稿を入力中にログオフ状態となったために原稿が消えてしまったこと，
クレジットカードを所持していない利用者がいたこと，
クレジット決済はJCOMを通じて委託しているクレジット会社の画面に遷移して実行されることの周知が
なされておらず不安に思われたことなどの利用者からの苦情がありました．
提供するサービスを明確にしつつシステムの安定稼動と英文による利用可能なシステム構築が
来年度への課題となりました．
５．財務局報告
2005年担当責任者 中村 正人
本大会は地球惑星科学関連学会合同大会として最後の年であった．
来年度からは日本地球惑星科学連合合同大会として新たなスタートを切る．
財務に関しても合同大会のみに関するものではなく，連合全体の会計の一部となる．
これを機会に会計年度を従来の7月－6月ではなく10月－9月に改めさせていただくことが
連合の方針として決まっている．主な理由は校費の振込みが役所の年度始め事務開始の遅れに伴い
6月には終了しないからである．新会計年度では年度末には校費の振込みが終了していることを
予想している．経過措置として，本会計年度は2004年7月－2005年9月となる．
この変則措置があるため，今年度の赤字黒字を議論することは意味がないが，
おおよそ6月時点までの収支を報告したい．
まず，参加者数の増加に伴い投稿料は前年度に比べ60万円，参加費は370万円程増加した．
また団体展示も50万円増えたため約480万円程度の増収となっている．
また，JCOMへの業務委託費も220万円圧縮された．
これに対し，大会規模の拡大に伴う会場使用料が175万円，運営機構の経費が事務局給与アップ，
備品の購入などにより230万円程度支出が増えている．
これらを勘案すると，収入と支出はおおよそバランスしており，
細かく言えば約300万円の黒字となっている．
昨年度最終的に約100万円の赤字を出した状況と較べると若干の改善を見ているといえよう．
但し，全体の大会会計規模 が4000万円程度であり，それに較べると一桁小さな数字である．
全体として収入と支出がバランスしているということは参加費，
投稿料などが適切に設定されているものと自負している．
前述のように会計年度を閉めるのが例年と違い数ヶ月先となるため，
恒例としている収支報告は今回公表しない．
10月に連合の財務委員会から正式な報告があるものと考えている．
今年度から完全なクレジットのみの決済に踏み切ったが，効果は絶大であった．
未回収金に関わる事務局の作業は激減した．参加される方の中には不満を述べられた方も いらしたが，
前回の財務局説明によりほぼ理解を得られたものと感謝している．
また，昨年の報告で事務局の待遇改善を訴えさせていただいた．
これに関しても，状況は良い方向に向かっていると思う．
今後とも参加者の皆様のご理解を請うものである．
中村は長年にわたって財務局責任者を勤めさせていただいたが，連合の発足に伴い，
財務を去ることになった．今後は川幡財務委員長，
小原副委員長をはじめとする財務委員会の皆さんに仕事をお任せすることになる．
長い間の皆様のご協力，ご理解，また運営機構事務局の努力に心から感謝したい．
６．総務局報告
2005年担当責任者 岩上 直幹
メッセでの大会も今年で３回目となり，予想外のトラブルは発生しなかった．
会期中のトラブルの多くはPCプロジェクタ関係であり，切替器関連のトラブルも多かった．
これはまだ参加者に理解がいきわたっていないためと思われ，
参加者の慣れと会場係アルバイトへの情報徹底で減少していくものと思われる．
会場での統計の結果，OHPプロジェクタの必要だった会場は１０％程度しかなかったことが解かったため，
来年より標準装備からOHPをはずしてPCプロジェクタのみとし，
OHPはリクエストがあった場合にのみ対応することにする．
会場数の少なさ・小ささは３年前からすでに潜在的問題だったが，ますます顕在化しつつある．
前列が空いたまま入口が詰まってしまう現象は，椅子配置の工夫で一部では軽減されたが，
今年も多発した．座長による詰め合わせ勧告をさらに徹底すべきであろう．
来年には１階食堂の一部が講演会場として使える予定で，不足している１５０人部屋が一つは増えるが，
さしあたってこれから数年は，部屋不足には会期の延長などで対処するしかない．
ポスター会場も繁盛時には狭いとの意見があり，
展示会場（恐竜展をやるところだが費用増）の使用および
コンベンションBの転用 （部屋が大きすぎ，講演用には低効率）も検討している．
***************************************
合同大会はボランティアで成り立っています．
あなたが主役，あなたが裏方です．
***************************************
［３］ 2006年合同大会のお知らせ
１．概要
●会期：2006年5月14日（日）-18日（木）
●会場：幕張メッセ国際会議場
●費用：投稿料，参加費
基本的に2005年大会に準ずる．
詳細別途公開 （但し見学学部生，70歳以上無料）
●各種登録開始・締切日（予定）
講演投稿 開始：2006年1月10日（火）
締切：2006年2月10日頃
事前参加登録 開始：2006年1月10日（火）
締切：2006年4月10日頃
２．「セッション提案」のお知らせ
2006年大会プログラム委員長 北 和之
2006年大会プログラム委員長を務めることになりました茨城大学理学部の北 和之と申します．
ご存知の通り，今年から連合がスタートし，
プログラム局も連合の大会運営委員会の中に位置づけられることとなりました．
しかし，これまでの大会運営に携わってきた方々の様々な経験から，
セッション区分やプログラム編成スケジュールはほぼ固まっておりますので，
2006年度も基本的にはその手順を踏襲し，蓄積を活かして運営を進めたいと考えております．
とはいえ，私自身は合同大会のプログラム編成についてこれから勉強を始めるといった状況ですが，
他のプログラム局員，大会スタッフをはじめとする皆様によるご指導などいただき議論を重ねながら，
より充実したプログラムを目指していきたいと思っております．
より活発で充実した大会となりますよう，皆様からの新しいご提案を歓迎いたします．
【１】プログラム委員会の構成と役割
プログラム委員会についてご説明致します．
（1） プログラム委員会は，各共催学会選出の委員と
連合大会運営委員会プログラム局員から構成されます．
（2） プログラム委員会は，提案されたセッションの採択，
プログラム日程案の作成を行います（具体的なスケジュールは後述）．
（3） プログラム委員会は，（2）の作業を行いますが，最終的な全体調整は
プログラム局幹事会（後述）が中立的な立場から責任を持って行います．
大会運営委員会プログラム局員と学会選出プログラム委員は兼任可能ですが，
プログラム局幹事会は中立的な立場を保つため，兼任は不可です．
プログラム局幹事会は，2006年プログラム委員長，前年度・次年度のプログラム委員長に分野の
バランスを考えた数名の幹事を加えて構成します．
プログラム編成に関する検討事項はプログラム局幹事会で案を立て，プログラム委員会で検討致します．
【２】2006年大会のセッション区分（案）
2006年大会でもこれまでの大会と同様に，R（レギュラー），S（スペシャル），U（ユニオン）の3区分を
設けて，プログラム編成を行います．
その他にも，前回同様に，一般の方々や教育関係者も対象とする特別公開セッションや
海外の研究者による発表を多数招き英語で行う国際セッションなどのご提案もお待ちしております．
［ Rセッション ］
5年間程度セッション名を固定するレギュラーセッションです．
2001年大会で各学会から提案していただいたセッションの他に，
レギュラー化を希望され，過去の実績からレギュラー化が適当であるとプログラム委員会が判断した
セッションがあります．2001年に提案されたレギュラーセッションについては，
5年が経過したということで見直しを行うことになっております．その間の学問の進展等により，
レギュラーセッションの統廃合あるいは新設を行い，更なる活性化に結びつけたいという
ご提案がありましたら，プログラム委員会で積極的に検討させていただきます．
また，新規参加の学会に対しても，レギュラーセッションをご提案頂く，
もしくは合同大会への参加実績を重ねた上で
レギュラー化をご検討いただくなどの対応を考えております．
［ Sセッション ］
旬の研究テーマを学会横断的に議論するセッションとして，これまで同様に一般から公募します．
［ Uセッション ］
全学会に関係する話題を取り上げるセッションです．
運営機構提案や公募などによって，2002年は3セッション，2003年は1セッション，
2004年と2005年は2セッションを1日ずつ行いました．2006年大会も同様な方針を考えておりますので，
皆さまからの積極的なご提案をお待ちしております．
【３】 2006年大会プログラム編成スケジュール（案）
2006年大会のプログラム編成日程案を以下に示します．
8月初旬 プログラム委員会再編開始
9月初旬 Rセッション決定（レギュラー化を希望されたセッションの検討を含む）
9月中旬～ U/Sセッション公募開始
10月下旬 Uセッション決定
11月初旬 Sセッション公募締切
11月中旬 Sセッション採択
1月10日ころ 投稿受付開始
2月初旬 早期締切
2月10日ころ 投稿締切
2月中旬 セッション日程等の編成
3月初旬 投稿者へ日程時間割通知
3月中旬 プログラム最終調整と編成終了
5月14～18日 2006年大会
上記のセッション区分案，プログラム編成スケジュール案などはプログラム委員会で検討し，
決定する予定です．結果につきましては，プログラム委員および合同大会のウェブサイトを通して，
皆様にお知らせいたします．2006年の大会に向けて，どうぞよろしくお願い致します．
[４] 日本地球惑星科学連合設立準備会議事録 （第2回～第5回）
１．日本地球惑星科学連合設立準備会第2回会合議事録
日時：平成１６年１２月４日（土）13：30～17：00
場所：東京大学理学部3号館326号室
出席者（敬称略）
日比谷紀之（日本海洋学会），中川光弘（日本火山学会），神山孝吉（日本雪氷学会），
小寺浩二（日本陸水学会），近藤豊（日本気象学会），長谷見晶子（日本地震学会），
中村正人（地球電磁気・地球惑星圏学会），加藤照之（日本測地学会），
田近英一（日本惑星科学会），大谷栄治（日本岩石鉱物鉱床学会），
川幡穂高（日本地球化学会），圦本尚義（日本鉱物学会），奥村晃史（日本第四紀学会），
木村 学（日本地質学会），渡邊寧（資源地質学会），安原正也（日本水文科学会），
近藤昭彦（水文・水資源学会），丸井敦尚（日本地下水学会），北里洋（日本古生物学会），
宮本英昭（日本応用地質学会），井上厚行（日本粘土学会），
平林順一（地球物理学関連学会学会長等懇談会），渡辺秀文（地球惑星科学関連学会連絡会），
浜野洋三（準備会委員長）,西田篤弘（日本学術会議），山中高光（日本学術会議），
町田洋（日本学術会議），野上道男（日本学術会議），松浦充宏（地球物理学研連），
井内美郎（地質学研連），藤野清志（鉱物学研連）
（決定事項）
１.地球惑星科学を代表する新しい日本学術会議会員の候補者グループとして，
下記の９名（五十音順）を選出した．
石田瑞穂（防災科学技術研究所・研究主監）
岡田尚武（北海道大学大学院理学研究科・教授）
河野 長（岡山大学固体地球研究センター・教授）
平 朝彦（海洋研究開発機構地球内部探査センター・センター長）
永原裕子（東京大学大学院理学系研究科・教授）
藤井敏嗣（東京大学地震研究所・教授）
水谷 仁（宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究本部・教授）
山形俊男（東京大学大学院理学系研究科・教授）
山中高光（大阪大学大学院理学研究科・教授）
（審議事項）
１．日本粘土学会より準備会参加の意思表明がなされ，参加が承認された．
これにより準備会参加学会は下記の２１学会となった．
（参加学会）
日本海洋学会，日本火山学会，日本雪氷学会，日本陸水学会，日本気象学会，日本地震学会，
地球電磁気・地球惑星圏学会，日本測地学会，日本惑星科学会，日本岩石鉱物鉱床学会，
日本水文科学会，水文・水資源学会，日本地下水学会，日本地球化学会，日本鉱物学会，
資源地質学会，日本第四紀学会，日本地質学会，日本古生物学会，日本応用地質学会，日本粘土学会
２．浜野準備会委員長から，平成17年度中に日本地球惑星科学連合を設立するためには，
春の各学会総会で連合加盟の承認を得る必要があり，
準備会の作業は来年３月半ばまでに終えなければいけないことが説明された.
３．地球惑星科学を代表する学術会議会員候補者グループの選出について
各学会から地球惑星科学の広がりをカバーすることを考慮して推薦された候補者（各５名以内，全４１名）
について，一人一人推薦理由が述べられた．
続いて，準備会として地球惑星科学全体を代表する候補者を６?７名にしぼるために，
便宜的に科研費の地球惑星科学分科の細目並びに現学術会議関連研連を参考に設定した
下記の７分野に関して，それぞれ最適な候補者１名以内を，推薦された候補者から選ぶ事とした．
・固体地球物理学 測地，地震，火山
・気象・海洋物理・陸水学
・超高層物理学 地球電磁気学 極地
・地質学
・層位・古生物学・環境地質学，第四紀学
・岩石・鉱物・鉱床学
・惑星科学・地球宇宙化学
最適候補者の選出にあたっては，数物系（数学，物理，天文，プラズマ，地球惑星科学，地理学）の
他分野に対しても競争力がある候補者であることを重視した．分野毎の検討等を経て，
最終的に，岡田，河野，平，藤井，水谷，山形及び山中の７名に絞られたが，
さらに各学会の候補者情報提供に関わる制約条件を考慮して，上記７名に加え，
石田，永原の２名を選出した．
なお，日本学術会議会員の選出にあたっては，上記７分野が考慮されるわけではなく，
地球惑星科学分野全体として適切な方々が数名（おそらく５名程度）選出されることになると考えられる．
したがって，これらの最適候補者グループは，上記７分野のそれぞれの代表者としてではなく，
地球惑星科学全体を代表する会員候補者として，
地球惑星科学関連の２１学会が参加している地球惑星科学連合設立準備会において
選出されたとみなすべきものである．
各参加学会は，準備会で選出された９名の最適候補者グループを尊重し，
この中から各学会の情報提供者数の３分の１程度を情報提供する候補者に含めることが取り決められた．
但し，情報提供者数が４名以下の学会と前もって申し出られた学会については，
各学会の事情に配慮することとした．各学会が情報提供する際に含めるべき最適候補者の具体的な数は，
下記の通りである．
情報提供者数 ５，６名 最適候補者記載数 １?２名以上
情報提供者数 ７，８，９名 最適候補者記載数 ２?３名以上
情報提供者数 １０，１１名 最適候補者記載数 ３?４名以上
情報提供者数 １７名 最適候補者記載数 ５?６名以上
４．連合設立の準備状況について
連合の名称，目的，機能，構成，設立時期などについて，
現在の提案（連携ＷＧ第２回会合報告参照）に対し，各学会においてほぼ同意が得られている．
２月末までに最低２回準備会を開き，次回（１月の準備会）で案を議論し，
次々回（２月の準備会）で決定したい．これを各学会では来年３月以降の総会で
連合設立及び連合加盟の是非を審議頂けるようにする．なお，連合の財政に関しては，
これまでの議論によって連合は各加盟学会には分担金を求めないことになっているが，
分担金に関してはいくつかの学会から意見が提出されている．
５．次回は１月１０日（月曜日）１３時３０分から開催する．
２．日本地球惑星科学連合設立準備会第３回会合議事録
日時：平成１7年１月１０日（月）13：30～17：00
場所：東京大学理学部3号館326号室
出席者（敬称略）
日比谷紀之（日本海洋学会），中川光弘（日本火山学会），西尾文彦（日本雪氷学会），
小寺浩二（日本陸水学会），近藤豊（日本気象学会），平原和朗（日本地震学会），
中村正人（地球電磁気・地球惑星圏学会），加藤照之（日本測地学会），
田近英一（日本惑星科学会），大谷栄治（日本岩石鉱物鉱床学会），中井俊一（日本地球化学会），
赤荻正樹（日本鉱物学会），奥村晃史（日本第四紀学会），木村学（日本地質学会），
渡邊寧（資源地質学会），安原正也（日本水文科学会），近藤昭彦（水文・水資源学会），
丸井敦尚（日本地下水学会），棚部一成（日本古生物学会），山崎淳司（日本粘土学会），
小口高（日本地理学会），平林順一（地球物理学関連学会学会長等懇談会），
渡辺秀文（地球惑星科学関連学会連絡会），浜野洋三（準備会委員長）
松浦充宏（地球物理学研連）
１．新規参加学会
日本地理学会から参加の意思表明があり，これを承認した，
これによって準備会参加学会は２２学会となった．
２．今後のスケジュールについて
＊準備会として，本年度の地球惑星科学関連学会合同大会の開催時（5月22日?26日）に
日本地球惑星科学連合（以下連合と記す）を設立する予定で，
準備会の作業を進めることで合意が得られた．
＊合同大会以前に今年度の総会が開催される学会は１０学会程度であるが，
各参加学会の状況を伺ったところ，各学会では，理事会・評議会等で，
連合への加盟を事実上決定できるとの報告であった．
＊各学会で加盟を決定頂くために必要な連合の規約については，3月半ばまでに確定することとする．
このため次回準備会（2月5日）において，準備会として規約の最終案をまとめ，
その後各学会での検討を経て確定する．
＊連合発足時の連合の構成メンバーについては，合同大会以前に準備会において選出し，
発足時に開催予定の評議会において承認を受ける．
＊このため，合同大会期間中に連合の拡大評議会（各加盟学会の代表者，準備会委員及び関係者）及び
発足記念パーティーを開催することとした．
３．日本地球惑星科学連合の運営に関わる検討内容
＊日本地球惑星科学連合の規約案および組織図案に基づき議論を行った．
＊日本地球惑星科学連合の運営は評議会（各加盟学会の代表者を委員とする），
運営会議，及び運営会議の下に設ける各委員会によって行う．
＊連合の財政基盤に関しては，長時間にわたり議論を行った．
加盟学会から分担金を徴収することのみで連合運営に必要な経費がまかなえないことは
全ての参加学会で共通に認識されている．
一部の加盟学会が多額の分担金を負担したとしてもすべての必要経費をまかなえるわけでもなく，
むしろ，そのことで学会間の不平等が生じることも望ましくない．
一方で，多くの学会に無理がないと考えられる分担金額(２万円程度)を集め，
連合運営のための費用の一部を分担金でカバーする案も議論されたが，分担金をとることが，
今後加盟しようとする学会に対して高いハードルとなり，
その結果，連合の発展を阻害する要因にもなりかねないと危惧する意見があった．
このような検討の結果，連合の主たる財源の基盤として，連合大会開催に関わる参加費，
投稿料，展示料等をあてることとした．
＊ 但し，加盟学会が連合を支えていることを明確に示すため，
加盟学会の義務として，「連合に経済的破綻が生じる恐れがあるときは，評議会の議決に基づき，
各学会が応分の負担をすることを担保する」ことを，規約に付け加えることとした．
４．日本地球惑星科学連合の組織に関わる検討内容
＊評議会は，連合運営の基本方針を定め，連合の運営をチェックする機能を果たす．
また，連合の構成員，規約，加盟学会の入退会等について，審議して承認を与える役割をもつ．
＊評議会は，各加盟学会の代表者及び運営会議の議長，副議長から構成される．
＊また，必要に応じて日本学術会議会員をオブザーバーとして加えることとする．
＊運営会議は連合の運営に責任を持ち，運営に関わる意思決定を行う．
＊運営会議は議長，副議長と，各委員会の委員長から構成される．
＊日本地球惑星科学連合の代表は，運営会議議長をもってあてる．
＊議長，副議長の任期は2年とする．
＊副議長は任期満了後議長となる．
＊運営会議に，国際，教育・アウトリーチ（含，男女共同参画），大会運営，財務，企画，
広報・情報，総務の７委員会を置く方向で検討する．
＊各委員会は委員長，副委員長及び委員から構成される．
＊委員の任期は2年とし，再任は妨げない．
＊副委員長は次期の委員長となる．
＊各委員会の任務については，早急に具体的に検討する．
＊委員は，加盟学会からの情報提供等に基づいて運営会議で選出し，評議会で承認を受ける．
＊国際及び教育・アウトリーチ委員会委員については，各学会に担当の委員がいるので，
それらの担当者から構成することが，一案として考えられる．
＊運営会議のメンバー（議長，副議長，各委員会の委員長）についても同様に，評議会で承認を受ける．
＊連合の発足時には，運営会議の議長，副議長，各委員会の委員長，副委員長，委員について，
準備会で原案を作り，発足時に開催予定の評議会において承認をうける．
＊このため，委員等の候補者について，各学会から2名程度の情報提供を頂き，
準備会において検討する．
＊これまでの地球惑星科学関連学会連絡会と合同大会運営機構の組織は，発展的に解消して，
日本地球惑星科学連合になったものと位置づける．
＊今後は，連合との連絡（定期活動報告や重要案件に関する依頼等）のために，
各加盟学会の内部に窓口となる連合担当役員を置いて頂く．
また，ニュースレター（年6回程度発行予定）等の刊行物は，連合として発行する．
＊合同大会運営機構の組織については，大会実施に直接関わるプログラム局，
情報局，総務局は大会運営委員会としてまとめられ，財務，企画，広報に関しては，
連合運営会議の各委員会にうつる．
＊運営機構事務局については，連合の事務局に統合する．
＊運営機構及び連絡会の資産については，連合に移管する．
５．次回準備会は2月5日10時から東京大学理学部3号館326号室において開催する．
３．日本地球惑星科学連合設立準備会第４回会合議事録
日時：平成１７年２月５日（土）１０：００～１２：３０
場所：東京大学理学部3号館326号室
出席者（敬称略）
日比谷紀之（日本海洋学会），中川光弘（日本火山学会），西尾文彦（日本雪氷学会），
小寺浩二（日本陸水学会），近藤豊（日本気象学会），平原和朗（日本地震学会），
中村正人（地球電磁気・地球惑星圏学会），加藤照之（日本測地学会），
田近英一（日本惑星科学会），大谷栄治（日本岩石鉱物鉱床学会），川端穂高（日本地球化学会），
赤荻正樹（日本鉱物学会），奥村晃史（日本第四紀学会），安原正也（日本水文科学会），
近藤昭彦（水文・水資源学会），丸井敦尚（日本地下水学会），棚部一成（日本古生物学会），
山崎淳司（日本粘土学会），小口高（日本地理学会），宮本英昭（日本応用地質学会），
渡辺秀文（地球惑星科学関連学会連絡会），浜野洋三（準備会委員長），松浦充宏（地球物理学研連）
（決定事項）
日本地球惑星科学連合規約について，設立準備会としての最終案を確定した．
各学会には，この規約案に基づき，本年5月に開催予定の合同大会までに
日本地球惑星科学連合への加盟の可否を決定していただく
（規約案の変更点）
第１条 英語名称を Japanese Union of Earth and Planetary Sciences (JUEPS) とする
第１１条 加盟学会の代表者 → 各加盟学会の長
第１３条 議長の任期は２年 → １年
第２３条 議長，副議長，議員の選出は運営会議で行い
→ 議長，副議長，議員の候補者の選出は運営会議で行い
第２６条 委員会を置く → 常置委員会を置く
広報委員会 → 広報・アウトリーチ委員会
教育・アウトリーチ委員会 → 教育問題検討委員会
第３６条 本文 → 本団体の運営経費は第２章第４条に掲げる事業によって生じる収入をもってあてる
（１）-（３）を削除
附則２ 運営会議議長，副議長，各委員会委員長及び副委員長については
→ 運営会議議長，副議長，各委員会委員長，副委員長及び委員については
（委員会組織に関する検討内容）
１．運営会議に下記の７常置委員会を置くこととした．
これ以外の委員会については，必要となったときに設ける．
（１） 総務委員会
（２） 財務委員会
（３） 企画委員会
（４） 広報・アウトリーチ委員会
（５） 大会運営委員会
（６） 教育問題検討委員会
（７） 国際委員会
２．教育問題検討委員会及び国際委員会の委員は，
多くの学会にすでに担当の委員または役員がおられることから，
これらの担当者を委員会の委員とすることとした．また，担当委員がおられない学会については，
できるだけ担当委員をおいていただけるようにおねがいすることとした．
３．本年開催の合同大会の際に連合を発足させる予定であるため，
それまでに連合のメンバーを確定して，合同大会の際に開催される予定の評議会で
承認いただくことが必要である．このため，総務委員会，財務委員会，企画委員会，
広報・アウトリーチ委員会，大会運営委員会については，
各学会から2名程度の候補者を情報提供いただき，連合発足時のメンバーの原案を作成し，
4月半ばをめどに開催予定の次回準備会でメンバーを確定する方針で，進めることとした．
４．日本地球惑星科学連合設立準備会第５回会合議事録
日時：平成17年5月14日(土) 13:30-16:00
場所：東京大学理学部3号館326号室
出席者（敬称略）
宮本英昭（日本応用地質学会),岩坂直人（日本海洋学会),
渡辺秀文（日本火山学会,地球惑星科学関連学会連絡会),藤部文昭(日本気象学会),
渡辺寧（資源地質学会),平原和朗（日本地震学会),鈴木啓助（日本水文科学会),
近藤昭彦（水文・水資源学会),西尾文彦（日本雪氷学会),加藤照之（日本測地学会),
奥村晃史（日本第四紀学会),川幡穂高（日本地球化学会),中村正人（地球電磁気・地球惑星圏学会),
脇田浩二（日本地質学会),小口 高（日本地理学会),田近英一（日本惑星科学会),
平林順一（地球物理学関連学会長等懇談会),浜野洋三（合同大会運営機構),
松浦充宏（地球物理学研連),南島正重（日本地学教育学会),牛尾知雄（日本大気電気学会),
塩野清治（日本情報地質学会),松本良,白井正明（日本堆積学会)
以上23名
1. 連合発足時加盟学会の確認
日本地学教育学会および日本情報地質学会から加盟の意思表明があり，これを承認した．
これによって５月２５日に予定される連合発足時の加盟学会は２４学会，
述べ会員数は約４万人となる見込み．このほか，日本大気電気学会と日本堆積学会が
将来的な加盟の検討を行う予定．
2. 日本地球惑星科学連合規約の修正，確認
＊各学会で検討していただき，その意見を考慮して，微修正を行った．
＊連合発足時はこのままの規約でよいが，発足後も柔軟に改訂していくべきであるという意見が出た．
3. 連合発足時の委員構成の審議，決定
＊浜野準備会委員長より，叩き台となる原案が出された．
＊各委員会の委員長・副委員長候補者には，浜野準備会委員長より打診することとした．
＊女性メンバーがほとんどいないので，増やすべきであるとの意見が出された．
＊各委員会の委員は，必要に応じて随時追加できることとした．
＊評議会の議長は，５月２５日に予定されている拡大評議会の場において，
評議員の互選によって決めることを確認した．
＊教育問題検討委員会については，現在連絡会におかれている「地学教育」委員会の活動および
委員の継続性を考慮しつつ，「地学教育」委員会は解散し，新しい連合のもと教育問題検討委員会を
立ち上げる，という方向で調整することとなった．
＊教育問題は重要なので，連合加盟学会以外の学会や個人の立場での参加も認めることとした．
＊国際委員会については，新生学術会議の対応組織が確定していない段階なので，まだ組織を固めず，
しばらく様子をみることとした．
4. 設立手順の確認
＊拡大評議会を，５月２５日(水)１２：１５－１３：４５に
幕張メッセ国際会議場１階レストランＮＯＡＡ内会議室で開催し，
評議会議長の選出，日本地球惑星科学連合規約の承認，運営会議委員の承認，
今後の運営方針の承認を行う．これによって，日本地球惑星科学連合が設立される予定．
この拡大評議会には，連合評議会委員(加盟学会の長)および設立準備会委員が出席する．
出席者名を５月２０日までに事務局へ連絡する．
＊日本地球惑星科学連合設立記念パーティを，５月２５日(水)１９：００－２１：００に
幕張メッセ国際会議場１階レストランＮＯＡＡ内会議室で開催する．会費は３０００円．
各学会に４-５名程度の参加者を要請する．参加予定人数を５月２０日までに事務局に連絡する．
5. 連合発足後の活動について
＊連合設立の周知をするために，
早急に広報活動(ニュースレターの発行及びホームページの立ち上げなど)を行う．
＊６月末のＡＯＧＳでは展示ブースを出し，広報活動を行う．
6. その他
＊地球惑星科学関連学会連絡会は，５月２６日に予定されている拡大連絡会をもって解散する．
＊地球物理学関連学会学会長等懇談会も，連合評議会へ移行する見通し．
＊地球惑星科学連合設立準備会は，５月２５日の拡大評議会をもって解散する．
[５] 第31回地球惑星科学関連学会連絡会議事録（案）
日時：2005年5月26日（木）15:30?17:00
場所：幕張メッセ国際会議場 101A
出席者：雨宮秀雄（日本測地学会），安藤寿男（運営機構），岩坂直人（日本海洋学会），
牛尾知雄（日本大気電気学会），大谷栄治（日本岩石鉱物鉱床学会），大村善治（運営機構），
岡元太郎（日本地震学会），奥村晃史（日本第四紀学会），金子隆之（日本火山学会），
川幡穂高（日本地球化学会），北和之（運営機構），北里洋（日本古生物学会），
小暮敏博（日本鉱物学会），近藤昭彦（水文・水資源学会），近藤忠（日本岩石鉱物鉱床学会），
佐藤智美（日本地震学会），嶋田純（日本地下水学会），鈴木啓助（日本水文科学会），
関陽児（資源地質学会），高橋幸弘（地球電磁気・地球惑星圏学会），武井康子（日本地震学会），
竹本修三（日本測地学会），田近英一（日本惑星科学会），田中剛（日本地球化学会），
津田敏隆（日本気象学会），中井仁（「地学教育」委員会世話人），中村正人（運営機構），
七山太（日本地質学会），西尾文彦（日本雪氷学会），根本泰雄（「地学教育」委員会世話人），
浜野洋三（運営機構），原辰彦（運営機構），外田智千（日本岩石鉱物鉱床学会），
諸井孝文（日本地震学会），山野誠（日本地震学会），綿田辰吾（運営機構），
渡辺秀文（日本火山学会）
以上37名
配布資料：
１．議事次第
２．第30回地球惑星科学関連学会連絡会議議事録（案）
３．地球惑星科学関連学会2005年合同大会に関する資料
４．日本地球惑星科学連合の設立に関する資料
５．「地学教育」委員会，教育課程部会報告および要望・協力依頼
議事：
１．前回議事録の承認（連絡会会長：渡辺）
第30回地球惑星科学関連学会連絡会（2004年10月12日）議事録について，案の通り承認された．
２．2005年合同大会報告（運営機構：濱野，中村）
5月22日～26日に渡って，千葉幕張メッセ国際会議場において2005合同大会が開かれた．
共催・協賛学会数25学会，後援団体47団体，参加者3300名（25日現在），論文投稿数2339件であった．
日曜日（22日）に行われたアウトリーチ関係のセッションが好評であった．
会計については，大会最終日の時点で，支出合計12,547,850円，
来年度への繰越金は25,941,691円と見込まれ，ほぼ計画通りとなる予定である．
３．2006年大会について（運営機構：濱野）
2006年大会については，名称は今回の日本地球惑星科学連合への移行に伴って
変更される可能性もあるが，他は今年度と変わりなく行われる予定である（5月14日～18日を予定）．
４．日本地球惑星科学連合について（運営機構：濱野，中村）
地球惑星科学分野は，これまで多数の学会に分かれて個別に活動を行ってきたが，
今年秋の日本学術会議の改革に伴い，従来の体制では，国や社会に対する発言や情報発信，
理科教育や科学政策に対する提言が効果的にできなくなることが危惧された．
そのため，地球惑星科学関連の学会をひとつに束ねた対外的窓口組織である
「地球惑星科学連合」を設立することとなった．
今大会中の5月25日に“拡大評議会”において本件が承認され，正式に発足の運びとなった．
発足時点で参加学会は24学会，会員数のべ約37000人である．連合の目的，機能としては，
国・社会からの要請への対応，コミュニティーの意見集約と対外発信・アウトリーチ，
国際学会・国際プロジェクトへの対応，年次研究集会の開催などがある．
組織は，評議会（連合の運営方針の審議・事業内容の監査を行う）と，
運営会議（連合の事業の推進・運営の統括を行う）から構成され，
運営会議の下に，運営の実務を行う７つの常置委員会（総務，財務，企画，広報・アウトリーチ，
大会運営，教育問題検討，国際）を置く．また，連合の運営全般に関る事務を行うための事務局を置く．
評議会の議長として，気象学会の廣田勇理事長が選ばれた．
運営会議，各委員会との連絡を円滑に行うため，
各学会に窓口委員をつくることとなった（5月26日の段階でほとんどの委員は決定済み）．
窓口委員は連合の各委員会からの連絡事項を各学会に伝える．
教育問題については，これまでの「地学教育」委員会の活動等を踏まえ，
今回設立される教育問題検討委員会の下に，作業部会的な役割を行う小委員会を置くことが提案された．
教育問題検討委員会は，各学会の若干名の代表者から構成され，
各学会一票の議決権をもつこととした（人選にあたってはこの点に留意）．
小委員会は，これまで教育関係の要望書・提言作成の実務を担ってきた
「地学教育」委員会およびその部会である教育課程部会のメンバーを中心に構成することとし，
連合の正式な作業部会として認知し，出張費等も出せるようにとの要望があった．
また，文科省の学習指導要領改訂に間に合うように提言を出す必要があるため，
早急に教育問題検討委員会を立ち上げる必要があることが報告された．
この件に関しては，総務委員会と「地学教育」委員会の世話人が近日中に相談し，
教育問題検討委員会を開催するための準備をすることとなった．
５．「地学教育」委員会報告（「地学教育」委員会：大村，根本，中井）
“平成18年度以降の大学入試センター試験「地学」出題方法（「理科」内でのグループ分け）に関する
要望書”，“社会の持続的発展を促す地学教育のための提言”を文科省他に提出した．
現在，カリキュラムの枠組みを具体的に記した提言を策定中である．
文科省の学習指導要領改訂のスケジュールを考えると，7月末までに本提言を提出する必要がある．
本委員会および教育課程部会から，連合に対し，１）7月末までにカリキュラムに関する提言を
連合名で提出することと，および提出時に記者会見を行うこと，
２）日本理科教育学会，日本科学教育学会の連合への参加依頼を行うこと，
が要望として出された．いずれも承認されたが，２）に関しては，
連合への参加ではなく合同大会の協賛を依頼することになった．
６．その他（運営機構：濱野，中村，連絡会会長：渡辺）
これまでの連絡会ニュースと同様な，各学会の印刷物等に入れる連合のニュースレターに加え，
EOS的なニュースレターを出すことを検討している．
第1号は，連合発足の案内と各学会の活動状況を紹介する内容になる見込みである．
原稿については，広報委員会から，各学会へ，窓口委員を通じて，依頼が行われる予定である．
連絡会は今回をもって活動を終了するが，来年度からは，
各学会の窓口委員が合同学会中に会合をもつなど，
「直接情報交換をする場」を設けることが必要との認識が確認された．
[６] 新しい日本学術会議の体制について
第１９期会員 西田篤弘 （総合研究大学院大学）
日本学術会議は平成１７年１０月１日から新しい体制に移行する．
新体制の詳細は新期（第２０期）の学術会議で審議・決定されるものであるが，
それに先立ち，会長のもとに「日本学術会議の新しい体制の在り方に関する懇談会」がおかれ，
素案の検討を行ってきた．懇談会の最終報告はまだ公表されていないものの，
その大筋は中間まとめや配布資料によって見ることができると思われるので，抜粋して紹介する．
○ 連携会員 ２０００人程度．在任可能機関は原則として通算１８年．
○ 常置委員会 期(３年)の最初に設置され原則としてその期の間存続することを原則とする委員会．
機能別委員会（総称）と分野別委員会とがある．
○ 機能別委員会（総称） 企画，科学者（行動規範，男女共同参画，講演会企画，等にかかわる），
提言，国際，選考（会員および連携会員）の各委員会を置く．機能別委員会は会員のみで組織する．
但し，国際対応等必要な場合には，連携会員を委員とすることも可とする．
○ 国際委員会 機能別委員会の一つである国際委員会には，分科会として，
「国際会議主催等検討」，「アジア学術会議」，「国際学術団体」等を置く．
○ 国際委員会の下に置く「国際学術団体分科会（総称）」は，
分野別委員会またはその下に置かれる分科会と兼ねることが可能とする．
○ 分野別委員会 「地球科学委員会」を含む計３０の委員会を置く．
各委員会に所属する会員及び連携会員については，各部からの推薦をもとに，会長が委嘱する．
○ 学術研究団体との協力 常時協力すべき学術研究団体を特定し，
「日本学術会議協力学術団体（総称）」とする．協力の内容には，
会員及び連携会員の選考等に当っての人材情報の提供が含まれる．
○ 学術研究団体の連合体との協力 個々の学術研究団体間の情報交換等の活性化に資することから，
個別の学術団体との協力に加えて，より一層密な協力を学術研究団体の連合体と行うこととする．
[７] アジア・大洋州地球科学会（AOGS）第２回年会報告
産業技術総合研究所 佐竹健治
アジア・大洋州地域は世界最大の人口を持ち，急速に発展中です．
また，昨年末のスマトラ島沖地震・津波に代表されるように，
地域特有の地球科学的現象を多く抱えています．一方で，地域内の格差（経済・科学）が大きく，
欧米の基準をそのまま持ち込むことはできません．
このような特色を持つアジア・大洋州において，アジア・大洋州の研究者による，
アジア・大洋州のための学会を作ろうというのが，AOGSの理念です．
AOGSの準備は数年前から始まり，昨年（2004年）夏には第1回の年会が開かれました．
第2回年会は今年の6月20－24日に，シンガポールで開かれました．
●参加者
第2回年会では956件の論文が発表され，参加者は796名でした．事前には1428件の論文が投稿されており，
実際に参加・発表したのは投稿数の約3分の2に留まりましたが，
第1回年会（755名）に比べて参加者はわずかながら増加しました．
国別の内訳は日本234名（約29％），米国99名（12%），インド73名（9%），韓国73名（9%），
中国57名（7%），台湾40名（5%）の順でした．
セッション別では，超高層（Solar and Terrestrials）が24％，
惑星科学（Planetary Science）が22％，固体地球（Solid Earth）及び
気象・海洋(Ocean and Atmosphere)がそれぞれ19％，陸水(Hydrological Science)が13％の順でした．
●口頭及びポスター発表
会期中は18の講演会場に別れて口頭発表が行われました．
平行セッションが多すぎるという意見が多かったため，来年度は講演会場数を減らす予定です．
固体地球で特に注目を浴びたのは，
2004年12月と2005年3月のスマトラ沖地震についてのセッションでしょう．
インドの研究者から，アンダマン・ニコバル諸島でのGPSや現地調査の結果や検潮記録上の
津波波形の析結果など，興味深い結果が報告されました．
会場3階のロビーに，ポスターと展示会場が設けられました．
今年は，大きなコンコースを利用し，午前・午後の休憩時間にはコーヒー・紅茶も提供したため，
休憩時間には人ごみができました．
ただ，ポスターの配列が先着順であったなど，反省材料は残りました．
●特別講演
会期中，毎日午後4時から特別講演が行われました．
20日は開会式も兼ね，シンガポール環境・水資源大臣によるスピーチのあと，
佐竹がスマトラ島沖地震と津波について，中国のXu氏が重力の時間変化について講演しました．
火曜日には西田篤弘氏が磁気圏の対流について，
水曜・木曜はRamanathan氏（米国）がHagfors（ドイツ）氏がそれぞれ大気科学，
電離層研究についての講演を行いました．
●一般向け講演
研究発表の他にPublic Lecturesとして一般向け講演が月曜～木曜の毎日開かれました．
月曜はスマトラ地震と津波，火曜は太陽と惑星，水曜日は地球，
木曜はシンガポールが共通のテーマとして選ばれ，毎日4－5件の講演（各45分）が行われました．
スマトラ地震と津波では，日本（北大 谷岡勇市郎氏），インドネシア，インド，
中国からの参加者が講演を行いました．地元（シンガポール）の中高生が団体で参加し，
聴衆は約200名でした．
●総会とAOGSの組織
初日の特別講演の後に総会が開催され，会則の改正，役員の選挙の公示などが行なわれました．
会則について最も重要な点は，AOGSの年会に一度参加し登録料を払うと，
以後3年間は自動的に会員となる点です．昨年に引き続いて参加した人には，会員カードが配布されました．
会期中に行なわれた役員の選挙の結果，副会長（2006年からの会長）として，
西田篤弘氏が選出されました．来年までの役員は以下の通りです．
会長 Wing-Huen Ip（台湾国立中央大）
副会長 西田 篤弘 (総合研究大学院大)
庶務 佐竹 健治（産業技術総合研究所）
庶務補佐 齋藤 義文（宇宙航空研究開発機構）
会計 Shie-Yui Liong（シンガポール国立大）
会計補佐 Edmond Lo（シンガポール南洋理工大）
陸水（HS）部会長 Yong-Nam Yoon（韓国 高麗大）
大気海洋(AO)部会長 Satish R Shetye(インド国立海洋研究所)
惑星(PS)部会長 齋藤 義文
固体地球(SE)部会長 Yuntai Chen(中国地震局 地球物理研究所)
超高層(ST)部会長 Iver Cairns(豪 シドニー大)
●第３回年会へむけて
第3回年会は同じくシンガポールSuntec会議場で2006年7月10－14日に開催される予定です．
セッション公募の締切は10月1日，予稿の締切は2006年2月1日の予定です．
日本地球惑星科学連合会員の皆様には，積極的に参加し，
アジアの地球惑星科学を盛り上げて頂きたいと存じます．
AOGSに関するすべての情報は以下のウエブサイトにあります．
AOGSウエブサイトhttp://www.asiaoceania.org/
AOGS年会http://www.asiaoceania-conference.org
日本地球惑星科学連合ニュース 第1号
2005年7月27日発行
発行：日本地球惑星科学連合
運営会議議長 浜野洋三
編集：広報・アウトリーチ委員会
連合ニュース担当 佐藤智美