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定款

公益社団法人日本地球惑星科学連合定款

目次

第1章 総則(1条-6条)

第2章 会員及び社員(7条-14条)

第3章 役員(15条-25条)

第4章 社員総会(26条-36条)

第5章 理事会(37条-47条)

第6章 学協会長会議(48条)

第7章 委員会(49条)

第8章 セクション(50条)

第9章 事務局(51条-52条)

第10章 財産及び会計(53条-57条)

第11章 定款の変更、合併及び解散(58条-62条)

第12章 情報公開及び個人情報の保護(63条-65条)

第13章 補則(66条)



第1章  総則

(名称)

第1条 この法人は、公益社団法人日本地球惑星科学連合(Japan Geoscience Union)と称する。

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

2 この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

(目的)

第3条 この法人は、我が国の地球惑星科学コミュニティーを代表し、国際連携及び社会への情報発信、関連分野の研究発表及び情報交換を行い、学術及び科学技術の振興等に寄与することを目的とする。

(規律)

第4条 この法人は、事業を公正かつ適正に運営し、前条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

(事業)

第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)  地球惑星科学に関わる研究発表会及び国際会議等の開催

(2)  地球惑星科学に関わる研究成果の刊行及び教育普及

(3)  国及び社会一般からの諸要請に対応した地球惑星科学コミュニティーにおける意見集約とこれに基づく提言

(4)  地球惑星科学に関わる外国学協会との連携と国際プロジェクトの推進

(5)  複合自然災害に関わる情報の集約及び発信並びに提言

(6)  地球惑星科学コミュニティーに共通する諸問題についての検討と提言

(7)  その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

(事業年度)

第6条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。



第2章  会員及び社員

(法人の構成員)

第7条 この法人に次の会員を置く。

(1)  正会員 この法人の目的及び事業に賛同して入会した地球惑星科学に関わる又は関心を持つ個人

(2)  団体会員 この法人の目的及び事業に賛同して入会した地球惑星科学に関わる学術研究団体

(3)  賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体

(4)  名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者

2 この法人は、正会員の中から選出された代議員及び団体会員をもって、公益社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「法人法」という。)上の社員とする。

3 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。

(1)  法人法第14条第2項の権利(定款の閲覧等)

(2)  法人法第32条第2項の権利(社員名簿の閲覧等)

(3)  法人法第57条第4項の権利(社員総会の議事録の閲覧等)

(4)  法人法第50条第6項の権利(社員の代理権証明書面等の閲覧等)

(5)  法人法第52条第5項の権利(電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等)

(6)  法人法第129条第3項の権利(計算書類等の閲覧等)

(7)  法人法第229条第2項の権利(清算法人の貸借対照表等の閲覧等)

(8)  法人法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利(合併契約等の閲覧等)

4 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。但し、第23条の適用がある場合には、この限りではない。

(入会)

第8条 正会員、団体会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込まなければならない。

2 入会は、社員総会が別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。

3 正会員は、社員総会が別に定める登録区分の一つに必ず所属しなければならないものとする。

(会費)

第9条 正会員、団体会員及び賛助会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。

(会員の資格喪失)

第10条  会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1)  退会したとき。

(2)  成年被後見人又は被保佐人になったとき。

(3)  死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。

(4)  2年以上会費を滞納したとき。

(5)  除名されたとき。

(6)  総社員の同意があったとき。

(代議員の定数、選出方法、任期及び欠員措置)

第11条  代議員の定数は、80名以上200名以内で社員総会において別に定める数とする。

2 代議員の選出は、第8条第3項に規定する登録区分をもって選挙区とする正会員による選挙によるものとし、各登録区分において選挙すべき代議員の数、その他の選挙に関する事項は、社員総会が別に定める。

3 正会員は等しく選挙権及び被選挙権を有する。理事及び理事会は、代議員を選出することはできない。

4 代議員の任期は、選出された日の属する事業年度の翌事業年度の4月1日から2年とし、再任を妨げない。但し、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え(法人法第266条第1項、第268条、第278条、第284条)を提起している場合(法人法第278条第1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。)には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない(当該代議員は、役員の選任及び解任(法人法第63条及び第70条)並びに定款変更(法人法第146条)についての議決権を有しないこととする。)。

5 代議員は、正会員としての資格を喪失した場合には、その地位を失う。

6 代議員がその地位を失って欠けた場合には、当該代議員を選出した登録区分において、選挙により欠員を補充することができる。この場合の代議員の任期は、前任者の残任期間とする。

(任意退会)

第12条  会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)

第13条  会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の1週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をなし、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)  この定款その他の規則に違反したとき。

(2)  この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)  その他除名すべき正当な事由があるとき。

2 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)

第14条  会員が第10条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。但し、未履行の義務は、これを免れることができない。

2 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。



第3章  役員

(役員の設置)

第15条  この法人に、次の役員を置く。

理事 15名以上20名以内

監事 3名以内

2 理事のうち、1名を代表理事とする。

3 代表理事以外の理事のうち8名以内を業務執行理事とすることができる。

(役員の選任)

第16条  理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3 前項で選任された代表理事は、当然に会長に就任する。

4 理事会は、その決議によって、第2項で選任された業務執行理事より副会長、専務理事及び常務理事を選定することができる。この場合、副会長は3名以内、専務理事は1名、常務理事は5名以内とする。

5 監事は、この法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

6 この法人の理事のうちには、理事のいずれか1名及びその親族その他特殊の関係がある者(租税特例措置法施行令第25条第6項第1号イないしニ又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令第4条各号に掲げられた者をいう。次項以下も同じ。)の合計数が、理事総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

7 この法人の監事には、この法人の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

8 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令第5条各号に掲げられた者をいう。)である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。

(理事の職務及び権限)

第17条  理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を行う。

2 会長は、法人法上の代表理事として、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3 常務理事は、この法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、理事会があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

4 会長(代表理事)並びに副会長、専務理事及び常務理事その他の業務執行理事の権限は、理事会が別に定めるところによる。

5 会長(代表理事)並びに副会長、専務理事及び常務理事その他の業務執行理事は、毎事業年度毎に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

6 理事又は監事に異動があったときは、2週間以内にその旨の登記をしなければならない。

(監事の職務及び権限)

第18条  監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)  理事の職務執行の状況を監査すること。

(2)  この法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。

(3)  社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。

(4)  理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。

(5)  前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。但し、その請求があった日から5日以内に、2週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

(6)  理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。

(7)  理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。

(8)  その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

(任期)

第19条  役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2 補充又は増員により選任された役員の任期は前任者又は現任者の残任期間とする。但し、当該監事の選任時が他の在任中の監事の選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時を経過している場合は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

3 理事又は監事は、第15条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第20条  理事及び監事は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。但し、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上の決議に基づいて行わなければならない。

(報酬等)

第21条  役員は無報酬とする。但し、常勤の役員には報酬を支給することができる。その額については、社員総会が別に定める役員等の報酬規程による。

2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

(取引の制限)

第22条  理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

(1)  自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引。

(2)  自己又は第三者のためにするこの法人との取引。

(3)  この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引。

2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

3 前2項の取扱いについては、第47条に定める理事会規則によるものとする。

(責任の免除又は限定)

第23条  この法人は、役員の法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

2 この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金100万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

(名誉会長及び顧問)

第24条  この法人に、名誉会長1名及び若干名の顧問を置くことができる。

2 名誉会長及び顧問は、会員の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。

3 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。但し、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

(名誉会長及び顧問の職務)

第25条  名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。



第4章  社員総会

(種類)

第26条  この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。

(構成)

第27条  社員総会は、団体会員及び代議員をもって構成する。

2 社員総会における議決権は、団体会員及び代議員いずれも1名につき1個とする。

(権限)

第28条  社員総会は、次の事項について決議する。

(1)  役員の選任又は解任

(2)  役員等の報酬の額又はその規程

(3)  定款の変更

(4)  入会の基準並びに会費の金額

(5)  会員の除名

(6)  長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け

(7)  解散及び残余財産の処分

(8)  合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止

(9) 理事会において社員総会に付議した事項

(10) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

2 前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第30条第3項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

3 社員総会は、社員に剰余金を分配する旨の決議をすることができない。

(開催)

第29条  定時社員総会は、毎年5月に開催する。

2 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)  理事が必要と認め、理事会に招集の請求をしたとき。

(2)  議決権の10分の1以上を有する社員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。

(3)  前項の請求をした社員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。

一 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合。

二 請求があった日から6週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発せられない場合。

(招集)

第30条  社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。但し、全ての社員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。

2 会長は、前条第2項第2号の規定による請求があったときは、その日から6週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。

3 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の1週間前までに通知しなければならない。但し、法人法38条第1項第3号(書面による議決権の行使)又は第4号(電磁的方法による議決権の行使)に掲げる事項を定めた場合には、社員総会の日の2週間前までにその通知を発しなければならない。

(議長)

第31条  社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。

(定足数)

第32条  社員総会は、社員の過半数の出席がなければ開催することができない。

(決議)

第33条  社員総会の決議は、法人法第49条第2項に規定する事項及びこの定款に規定するものを除き、社員の過半数が出席し、出席した社員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。

2 前項の場合において、議長は、社員として表決に加わることはできない。

(社員総会に出席できない社員の議決権の行使等)

第34条  社員総会に出席できない社員は、法人法の定めるところにより、議決権の代理行使(法人法第50条)、書面による議決権の行使(法人法第51条)及び電磁的方法による議決権の行使(法人法第52条)を行うことができる。

2 前項の場合における前2条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。

3 理事又は社員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

(議事録)

第35条  社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

(社員総会規程)

第36条  社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において別に定めるところによる。



第5章  理事会

(構成)

第37条  この法人に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第38条  理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1)  社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定

(2)  規則の制定、変更及び廃止に関する事項

(3)  前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定

(4)  理事の職務の執行の監督

(5)  会長(代表理事)並びに副会長、専務理事及び常務理事その他の業務執行理事の選定及び解職

(6)  会員の入会の可否

2 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

(1)  重要な財産の処分及び譲受け

(2)  多額の借財

(3)  重要な使用人の選任及び解任

(4)  従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止

(5)  内部管理体制の整備

(6)  第23条第1項の責任の免除及び同条第2項の責任限定契約の締結

3 この法人が保有する株式(出資)について、その株式(出資)の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、予め理事会において理事総数の3分の2以上の承認を要する。

(1)  配当の受領

(2)  無償新株式

(3)  株主配当増資への応募

(4)  株主宛配付書類の受領

(種類及び開催)

第39条  理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。

2 通常理事会は、毎事業年度6回開催する。

3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)  会長が必要と認めたとき。

(2)  会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。

(3)  前号の請求があった日から5日以内に、その日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。

(4)  第18条第5号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

(招集)

第40条  理事会は、会長が招集する。但し、前条第3項第3号により理事が招集する場合及び前条第3項第4号後段により監事が招集する場合を除く。

2 会長は、前条第3項第2号又は第4号前段に該当する場合は、その請求があった日から2週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。

3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の1週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

4 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

(議長)

第41条  理事会の議長は、会長がこれに当たる。

(定足数)

第42条  理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

(決議)

第43条  理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは議長の裁決するところによる。

2 前項の場合において、議長は、理事として表決に加わることはできない。

(決議の省略)

第44条   理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により 同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

(報告の省略)

第45条  理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

2 前項の規定は、第17条第5項の規定による報告には適用しない。

(議事録)

第46条  理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

(理事会規則)

第47条  理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。



第6章  学協会長会議

(設置等)

第48条  この法人は、団体会員の代表者を委員とする学協会長会議を設ける。

2 学協会長会議は、理事会の諮問に応え、理事会に対し、意見を述べることができるとともに、理事会の承認のもと、その名において対外的な意見の表明ができる。



第7章  委員会

(設置等)

第49条  この法人の運営のため必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。

2 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。

3 委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。



第8章  セクション

(設置等)

第50条  この法人の事業を推進するため必要あるときは、理事会はその決議により、正会員の登録区分に対応した学術活動主体としてのセクションを設置することができる。

2 セクションの任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。



第9章  事務局

(設置等)

第51条  この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

(備付け帳簿及び書類)

第52条  主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

(1)  定款

(2)  会員名簿及び会員の異動に関する書類

(3)  代議員名簿

(4)  理事及び監事の名簿

(5)  認定、許可、認可等及び登記に関する書類

(6)  理事会及び総会の議事に関する書類

(7)  役員等の報酬規程

(8)  事業報告

(9)  事業報告の附属明細書

(10) 貸借対照表

(11) 損益計算書

(12) 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書

(13) 財産目録

(14) 監査報告

(15) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(16) その他法令で定める帳簿及び書類

2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに、第63条第2項により理事会が別に定める情報公開に関する規則によるものとする。



第10章  財産及び会計

(財産の管理・運用、基金の募集)

第53条   この法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会が別に定める財産管理運用に関する規則によるものとする。但し、理事会が基本財産 とすることを定めた財産については、会長はこの法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しよう とするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を要する。

2 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

3 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。

4 基金の返還の手続については、返還する基金の総額について定時社員総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。

(事業計画及び収支予算)

第54条  この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。

3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

4 第1項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)

第55条  この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。

(1)  事業報告

(2)  事業報告の附属明細書

(3)  貸借対照表

(4)  損益計算書

(5)  貸借対照表及び損益計算書の附属明細書

(6)  財産目録

2 この法人は、第1項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

3 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下、「公益認定法」という。)施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第52条第1項第15号の書類に記載するものとする。

(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け)

第56条  この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上の決議を経なければならない。

2 この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。

(会計原則)

第57条  この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。



第11章  定款の変更、合併及び解散

(定款の変更)

第58条  この定款は、第61条の規定を除き、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上の決議により変更することができる。

2 前項の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に必要な届出をしなければならない。

(合併等)

第59条  この法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。

2 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

(解散)

第60条  この法人は、法人法第148条第1号から第2号及び第4号から第7号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上の決議により解散することができる。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)

第61条  この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、社員総会の決議を経て、公益取得目的財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1か月以内に、公益認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の処分)

第62条  この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。



第12章 情報公開及び個人情報の保護

(情報公開)

第63条  この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

2 情報公開に関する必要な事項は、理事会が情報公開に関する規則として別に定めるものとする。

(個人情報の保護)

第64条  この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会が別に定めるものとする。

(公告)

第65条  この法人の公告は、電子公告による。

2 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。



第13章  補則

(理事会への授権)

第66条  この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会が別に定めるものとする。

附 則

1 この定款は、附則を除き、この法人の設立の登記の日から施行する。

2 この法人の設立時理事及び監事を、別紙「設立時理事及び監事名簿」記載のとおりと定める。設立時理事は、全員一致により、設立時代表理事として、別紙同名簿に記載のとおり選定した。

3 別紙「設立時理事及び監事名簿」記載のとおり設立時理事及び監事として定められた者及び設立時代表理事として選定された者は、いずれもその就任を承諾した。

4 設立時理事及び監事の任期は、第19条第1項及び第2項の規定にかかわらず、平成22年5月に開催される定時社員総会の終結の時までとする。

5 この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第54条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

6 この法人の設立初年度の事業年度は、第6条の規定にかかわらず、設立の登記の日から平成21年3月31日までとする。

7 設立時における正会員の登録区分は、宇宙惑星科学、大気海洋・環境科学、地球人間圏科学、固体地球科学、地球生命科学及び地球惑星科学総合の6つとし、設立時における個人である社員は、代議員としてその1つから選出されたものとみなす。

8 設立時における個人である社員の任期は、設立時から平成22年3月31日までとする。

9 第1回目の代議員選挙は、平成21年12月までに行うものとする。

10 設立時の主たる事務所の所在場所を、東京都文京区弥生2丁目4番16号学会センタービル4階と定め、この法人の成立前においても、同所にこの定款を備え置くものとする。

(平成20年12月1日    制定)

(平成21年12月14日 一部改正)

(平成22年05月26日 一部改正)

(平成23年05月26日 一部改正)

(平成23年11月11日 一部改正)